中津市議会 2022-06-21
06月21日－06号
令和 ４年 ６月定例会（第２回）令和４年６月２１日 午前１０時００分招集出席議員 （２４名） １番 小住利子 ２番 恒賀愼太郎 ３番 中村詔治 ４番 荒木ひろ子 ５番 川内八千代 ６番 三上英範 ７番 松葉民雄 ８番 山影智一 ９番 本田哲也 １０番 相良卓紀 １１番 木ノ下素信 １２番 大内直樹１３番 三重野玉江 １４番 林秀明 １５番 角祥臣 １６番 髙野良信１７番 藤野英司 １８番 中西伸之 １９番 吉村尚久 ２０番 大塚正俊２１番 千木良孝之 ２２番 須賀要子 ２３番 古江信一 ２４番 草野修一欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（４１名）市長 奥塚正典 副市長 前田良猛教育長 粟田英代 病院・
診療所事業管理者 是永大輔参与 滝口定義 三光支所長
柳友彦本耶馬渓支所長 屋形義晴 耶馬溪支所長 髙田悟山国支所長 伊藤幸博 総務部長
榎本厚企画観光部長 松尾邦洋 福祉部長
上家しのぶ生活保健部長 勝見明洋 商工農林水産部長 大下洋志建設部長 松垣 勇 上下水道部長
小川泰且市民病院事務部長 秋吉勝治
教育委員会教育次長 黒永俊弘総務部総務課長 門脇隆二 財政課長
那須幸人総合政策課長 高尾良香 税務課長
富永幸男福祉政策課長 高尾恭裕 保育施設運営室長
井上正秀保険年金課長 松成年幸 環境政策課長 大江英典商工・雇用政策課長 栗山昌也 農政振興課長
原田宗法林業水産課長 倉本英太郎 建設政策課長
橋本栄治建設土木課長 木下秀樹
上下水道部総務経営課長 泉隆介経営総務課水道技術監 石丸泰幸
市民病院医事課長 大森健教育委員会学校教育課長 岩久茂樹 教育委員会体育・給食課長
末吉新治選挙管理委員会事務局長 寺坂敬明
本耶馬渓支所地域振興課長 平田由美山国支所農林建設課長 川端邦裕 子育て支援課長
磯貝奏教育委員会歴史博物館長 高崎章子出席した議会事務局職員（３名）局長 神礼次郎 次長
榎本常志議事係主幹（総括） 徳永憲二議事日程 第１．上程議案に対する質疑 議第３８号から議第５１号までの１４件、及び報告第５号から報告第２５号までの２１件、計３５件（標題部略）に対する質疑 （質問者及び質疑の要旨） 22番 須賀 要子 議第 ３８号 令和４年度中津市
一般会計補正予算（第２号） 歳出（企画費、農業振興費、学校給食運営費、商業振興費） 議第 ４５号 中津市適応指導教室の設置及び管理に関する条例の一部改正について （第３条 管理及び運営に関して嘱託指導員及び協力者が無くなった理由、今後の運営に対する影響について） ５番 川内 八千代 議第 ３８号 令和４年度中津市
一般会計補正予算（第２号） 歳出（企画費、農業振興費、水産業振興費、商業振興費、観光費、学校管理費、文化財保護費、学校給食運営費） 議第 ３９号 中津市税条例等の一部改正について （市民への影響は） 議第 ４０号 中津市税特別措置条例の一部改正について （市民への影響は） 議第 ４１号 中津市都市計画税条例の一部改正について （市民への影響は） 議第 ４３号 中津市議会議員及び中津市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について （増額の根拠、市民生活の実態との整合性） ６番 三上 英範 議第 ３８号 令和４年度中津市
一般会計補正予算（第２号） 歳入（
総務費国庫補助金） 歳出（社会福祉総務費、児童福祉総務費、児童措置費、母子福祉費、保健衛生総務費） 議第 ３９号 中津市税条例等の一部改正について （本条例改正の内容と市民への影響は） 報告第 ８号 令和３年度中津市
下水道事業会計予算繰越計算書について （繰越額に含まれる補助金の扱いは＜補助金の繰越しの限度は＞） 報告第１０号 経営状況の報告について（令和３年度有限会社はばたき） （前年度のソバ受入れ実績） 報告第１１号 令和４年度有限会社はばたき事業計画並びに収入支出予算の報告について （本年度の計画） 報告第１３号 令和４年度
有限会社西谷温泉事業計画の報告について （指定管理者の精算に伴い従来の経営方針は継続されるか） 報告第１４号 経営状況の報告について（令和３年度
公益社団法人農業公社やまくに） （耕作受託拡大の課題＜受託面積の拡大はできないか＞） 報告第１５号 令和４年度
公益社団法人農業公社やまくに事業計画並びに収入支出予算の報告 について （耕作受託拡大の課題＜受託面積の拡大はできないか＞） 報告第１６号 経営状況の報告について（令和３年度株式会社道の駅なかつ） （主要施設「春夏秋冬」の実績と課題＜農家の農産物販売の維持拡大の課題は＞） 報告第１７号 令和４年度株式会社道の駅なかつ事業計画並びに収入支出予算の報告について （主要施設「春夏秋冬」の実績と課題＜農家の農産物販売の維持拡大の課題は＞） 報告第１８号 経営状況の報告について（令和３年度
株式会社農業生産法人やまくに） （耕作受託拡大の課題＜受託面積の拡大はできないか＞） 報告第１９号 令和４年度
株式会社農業生産法人やまくに事業計画並びに収入支出予算の報告 について （耕作受託拡大の課題＜受託面積の拡大はできないか＞） 報告第２３号 専決処分報告について（和解及び損害賠償の額の決定） （示談成立に至る経過、当該路面の管理の状況は） 報告第２４号 専決処分報告について（和解及び損害賠償の額の決定） （示談成立に至る経過、当該路面の管理の状況は） 報告第２５号 専決処分報告について（和解及び損害賠償の額の決定） （示談成立に至る経過、当該路面の管理の状況は） ４番 荒木 ひろ子 議第 ３８号 令和４年度中津市
一般会計補正予算（第２号） 歳入（民生費県補助金、商工費県補助金） 歳出（児童福祉総務費、農業振興費、商業振興費、学校給食運営費） 議第 ４４号 中津市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について （条例の一部改正の理由） 議第 ４６号 中津市
国民健康保険税条例の一部改正について （条例の一部改正の必要性） 議第 ４７号
中津市立中津市民病院及び
小児救急センター使用料及び手数料条例の一部改正 について （条例の一部改正の必要性と市民への周知方法、影響総額） 報告第２３号 専決処分報告について（和解及び損害賠償の額の決定） （道路改修工事は適正だったのか、なぜ防げなかったのか） 報告第２４号 専決処分報告について（和解及び損害賠償の額の決定） （道路改修工事は適正だったのか、なぜ防げなかったのか） 報告第２５号 専決処分報告について（和解及び損害賠償の額の決定） （道路改修工事は適正だったのか、なぜ防げなかったのか） 第２．上程議案の委員会付託 議第３８号から議第４８号までの計１１件（標題部略）について委員会付託本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（中西伸之） ただいまより、第２回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、上程議案に対する質疑を行います。 議第３８号から議第５１号までの１４件及び報告第５号から報告第２５号までの２１件、計３５件を一括議題といたします。 この際、一言申し上げます。 発言は、議案質疑の範囲内でお願いします。議案質疑の実施要項に基づき、質疑にあたっては要望や賛否についての自己の意見を述べることはできませんので、注意願います。 なお、発言の際には、議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 須賀要子議員。
◆２２番（須賀要子） 皆様、おはようございます。新生・市民クラブの須賀要子です。 議第３８号 中津市
一般会計補正予算（第２号）１１ページ、企画費、
企画一般管理事業費、
渋谷キューズ負担金の内容、積算根拠についてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 総合政策課長。
◎総合政策課長（高尾良香） まず、
渋谷キューズ負担金の内容についてです。 まずは、渋谷キューズについて御説明をいたします。渋谷キューズとは、２０１９年に東急、ＪＲ東日本、東京メトロが出資して
渋谷スクランブルスクエアに開業した会員制の共創施設です。「渋谷から世界へ問いかける可能性の交差点」をコンセプトに、企業や行政、学生、ＮＰＯなど年齢や分野を問わず多様な会員が集まり、交流やグループでの活用などから未来に向けて新たな価値の創出や社会課題の解決につながるプロジェクトを生み出す場となっています。 現在、慶應義塾大学など首都圏の六つの大学と連携しているほか、会員は法人・個人合わせて約５００で、幅広い業種の企業が参画しており、「出会い、プロジェクトを磨き、社会実装する」という三つのステップをこの場所で支援を受けながら実現する場所となっています。 今回、補正予算に計上しました負担金は、中津市がこの渋谷キューズの法人会員となり、この施設に集まる人材と中津市が結び付くことで市の抱えるさまざまな課題に対し、解決の糸口を見いだし、新たな視点での取組みにつなげるための入会金及び年会費となっています。 積算根拠については、渋谷キューズの会員は個人会員、法人会員及び各分野で活躍している
リーディングプレイヤー等で構成されており、中津市が入会を予定しています
法人会員キューズコーポレートメンバーについては入会金が５万５，０００円、年会費が１１０万円となっています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 今までの他団体への会費としては結構高額であるという声が入って来ていますけれども、そこで
パートナー発掘実績についてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 総合政策課長。
◎総合政策課長（高尾良香） 渋谷キューズ内で仕事をする会員は、何を課題として今仕事をしているのかをほかの会員からも分かるように掲げることが必須であり、その課題に興味、関心を持つ他の会員や大学等が領域を越えてつながり、パートナーとして一緒に課題解決に取組むプロジェクトが数多く展開されています。 その中には、例えば東京出身で故郷へ帰省する体験ができない人や、出身地以外の地域でも自分が気に入った場所を帰省先にできないかという新しい発想で関係人口の創出につなげるプロジェクトや、地域をフィールドにした街歩きゲームのプロジェクトなど、実際に自治体がキューズ会員と連携して実現したものもあります。 なお、中津市においては昨年度から味の素、ＡＰＵの学生団体、山国町の農産物を活用して地域活性化に取り組んでいるＷＥＬＣＯＭＥやまくに、トキハインダストリーと連携し、未収穫の農作物を利用した加工、販売に取り組み、
産官学民連携型サーキュラーエコノミー実証実験を進めています。この取組みは
中津耶馬渓観光協会と中津市が協働して渋谷キューズにおいて試験的に開催しました未収穫作物活用方法のワークショップをきっかけに実現したものです。当初、中津市からは観光面での活用、具体的にはカボスやタケノコなど人口減少の里山で収穫されないままとなっている作物の収穫体験ツアーに対して意見を伺うというものでした。当日集まった会員の中から自社の商品開発や販路開拓、情報発信等のノウハウを使い、作物を加工商品にして事業化することで荒れた竹林の解消や、地域雇用の創出等、地域課題の解決につなげることができるのではとの逆提案を受けて実現したものです。 市としましては、今後もこのような課題解決の取組みを進めるため、会員のメリットを十分生かして地域課題の提案からワークショップの開催、会員企業等との連携、事業提案の実施につなげるなど、積極的に外部の発送を取り入れる機会を創出していきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 実績としましてはワークショップをきっかけに大手食品メーカーと大学連携だったり地元企業と連携ができたということで、その会員のメリットを十分に生かして、さらなる私たちの課題に取り組んでいける場所であるということが分かりましたが、そこでこの渋谷キューズに参加することで期待する効果についてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 総合政策課長。
◎総合政策課長（高尾良香） 渋谷キューズの法人会員になると、同時に４人を上限に入館することが可能となっているため、当面は中津市の東京事務所職員が定期的に常駐することで市の課題に興味を持つ会員とつながり、連携を図ることが可能となりますし、東京に出張した職員がこの施設を利用して業務を行うこともできます。 また、移住定住等につながるようなイベントを行うこともできます。 コワーキングスペースでは、利用者が現在行っている仕事内容や、問いを常時表示することで利用者が互いに興味関心を持ち、そこからコミュニティの形成や会員企業との出会いが創出される場となっています。 また、先ほども答弁いたしましたように、渋谷キューズの仕組みを利用して、各種の地域課題の解決に取り組むとともに、イベントやワークショップなどを開催することで首都圏での情報発信や各分野とのネットワークの形成、移住や市内における人材確保、関係人口の創出にも活用できると考えています。 このほか館内には会員が自身の問いや試作品等を展示できる棚があり、自治体は無料で利用することができますので、そこから新たなアイデアを募集することも可能です。 あらゆる情報や人が集まる東京において、中津市が法人会員として登録することで得られる宣伝効果も大きく、今後、中津市と関わる関係人口の創出、拡大も期待しています。 市としましては、各分野に活用の幅を広げ、市の活性化に効果が得られるよう取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） さまざまなつながりづくりだったり広報だったりに活用されて……。
○議長（中西伸之） 次に入ってください。
◆２２番（須賀要子） はい、シェアオフィスなどに活用されるということが分かりました。 次に、１９ページ、農業振興費、農業振興事業費、原油高騰への対策として
施設園芸燃油価格緊急補填事業補助金、
農業経営収入保険事業補助金の内容、補助の支給要件、対象者数と申請者数についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） それでは、まず
施設園芸燃油価格緊急補填事業補助金の部分につきまして、御答弁させていただきます。 まず、補助金の内容ですが、農業の生産活動に不可欠な各種燃油の高騰が生産者の経営安定に大きな影響を与えています。このため時限的かつ緊急的な支援策として現行の国の
燃油価格高騰支援策である農業者向けの
施設園芸セーフティーネット構築事業への加入促進に向けて農業者の積立額の一部を支援することで農業経営安定化を図ります。 次に、補助要件、補助金の支給要件ですが、市内に住所または事業所を置き、国の
施設園芸セーフティーネット構築事業に加入した方が対象となります。 次に、対象者数と申請者数ですが、市内の加温施設のある農家は１４戸です。その全ての方を対象として申請を見込んでいます。 次に、
農業経営収入保険事業費補助金の部分についてですが、自然災害による収量減少はもとより、コロナの影響による価格低下も含めた収入減少に対応できる収入保険制度の加入促進に向けて保険料と事務費の２分の１、１戸当たり１０万円を上限に支援を行います。 補助金の支給要件ですが、農業青色申告者で今後新たに収入保険に加入する農家としています。 対象者数と申請者数ですが、新規加入の３０戸を見込んでいます。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 次に、地域振興施設、道の駅なかつ事業費の施設整備の具体的な内容、工事請負業者、充電能力の向上はどれだけ見込めるのかお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） それでは、具体的な内容ですが、既設の電気自動車用のＥＶ高速充電器３０キロワット１台の更新と、新たに３０キロワット２台の増設を行います。それに伴う上屋と配線工事一式でございます。 工事の請負業者につきましては、本議会で議決を頂いた後に入札を行い決定することとなります。 それから、充電能力につきましては既設の高速充電器と同等のものを導入しますので３倍を見込んでいます。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 中津市のカーボンニュートラルへの目標達成のためにはさまざまな既存施設の活用をして現事業を進めるべきという声がある中で、蓄電施設や既存の太陽光発電の電気を使うことを検討しなかったのか、お尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） 既存の施設の検討につきましては、現在あります既設の蓄電池、太陽光発電は災害用のため他の目的に使用できないことから通常の電力を利用した設置としています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） ２３ページ、商業振興費、
プレミアム商品券発行事業費の内容、２回に分けた理由、事業費の積算根拠と精算の方法についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 商工・雇用政策課長。
◎商工・雇用政策課長（栗山昌也） それでは、事業の内容について御答弁申し上げます。 本事業は
新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰などの影響を受けています市内事業者を支援するとともに地域経済の再活性化を図ることを目的として５月発行分の中津市
プレミアム商品券の使用期間終了に合わせて、引き続き第４弾、第５弾の
プレミアム商品券を発行するものです。 第４弾、第５弾とも商品券は３０パーセントのプレミアムを付け、１万３，０００円分を１冊にして１万円で販売する予定です。 発行予定額は第４段が１２万冊、第５弾が６万冊を予定しています。 続いて、２回に分けた理由になりますが、
プレミアム商品券については、切れ間なく消費を喚起させる継続的な取組みが欠かせないと考えています。そこで、第４弾の
プレミアム商品券を企画立案中に県の
地域消費喚起プレミアム商品券支援事業、この通知がございまして、これを活用することといたしました。県の制度では使用期間の制限があり、これに合わせた４か月間を使用期間とする
プレミアム商品券事業を第４弾といたしました。さらに引き続き切れ間なく消費を喚起させるため、国の経済対策に係る
新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用し、年度末までの３か月間を使用期間とする第５弾の
プレミアム商品券を発行することといたしました。 事務費の積算根拠と精算の方法についてですが、事務費であります
商品券販売事務委託料については、商品券印刷、広告宣伝費、通信運搬費、警備委託料、振込手数料、消耗品費などの直接経費に人件費を加えた額でございます。 また、精算については、全ての換金引換え業務が完了した後に実績による精算をいたします。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 物価上昇の影響を受けた消費者ではなく事業者の地域経済の活性化ということで５億８，０００万円を超える目玉の事業ですが、前回の商品券の申込みからネット申込みができるようになり、市民の方からは大変便利になったとうれしい声を頂いています。また、申込みにあたり、はがき申込みよりも一括処理ができる処理の利便性があるといわれ、現在、多くのアンケート、申込み等、ネット申込みが主流となってきています。そうした現状でネット申込みによる事業費節減ができたと考えますが、その効果についてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 商工・雇用政策課長。
◎商工・雇用政策課長（栗山昌也） ネット申込み可とした場合の事務費節減についてですが、５月発行分の中津市
プレミアム商品券から往復はがきでの購入申し込みに加え、ネットでの購入申込みも可能としたところです。ネットでの購入申込みについては購入申込者の利便性向上を目的としており、全体の５２パーセント、９，４８６人の方々からネットでの購入申し込みを頂いたところです。 これに関して事務費の節減については見込めませんが、これは利用者の利便向上を目的としていますので、今後も経費節減や事務の効率化、適正化に取り組んでいきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 節減には至らなかったということで分かりました。また、前回人気がありました商品券発行、今回も効果があるということで事業を提案されていますけれど、目的は物価上昇による地元経済の再活性化に加えて、現在は市民への
直接的物価上昇支援をしていくべきというような声をお聞きしています。そこで、より多くの市民に、もっと言えば市民全員にこの商品券を購入してもらうためにも上限額を下げる検討はしなかったのか、また、上限５万円にした理由をお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 商工・雇用政策課長。
◎商工・雇用政策課長（栗山昌也） まず、上限額を下げることは検討しなかったということの御質問ですが、５月発行分の中津市
プレミアム商品券の際、５万円の購入申込者が全体の８６．７パーセント、人数にして１万５，８２７人もいたことから購入申込みのニーズが高いと判断をしています。購入上限額についても十分に協議を行い、前回同様、１人当たりの購入限度額を５万円としました。 実際に５万円にしたのですが、５月発行分の中津市
プレミアム商品券の際は、販売金額８億円に対して購入申込金額が８億５，１８６万円と予定を上回り抽選となりましたが、今回は販売金額を１２億円に増やしたことから多くの方々に
プレミアム商品券を購入していただけると考えています。第３弾と同じく１人当たり購入限度額を５万円までとする予定でございます。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 次に、２９ページ、学校給食運営費、
学校給食提供支援補助金の具体的な内容、１人当たり幾らの補填となるのか、現在の地元食材の利用率向上の見込みについてお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（末吉新治） まず、今回の補助金の具体的な内容についてお答えいたします。 コロナ禍における学校給食の食材費調達経費の物価高騰分につきましては保護者負担とせず、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した補助金を学校給食会計に交付するものであります。これによりまして、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食が実施されるということでございます。 続きまして、１人当たりの補填額についてお答えいたします。 １人当たりの補填額の額につきましては、小学校を例にして申し上げます。月額２０７円、年額２，２７８円。月額の給食費４，４００円に対して４．７パーセント程度の補填となります。 続きまして、現在の地元産食材の利用率についてでお答えいたします。 お米を含め過去３年間でお答えいたします。令和元年度、４６パーセント、令和２年度、４４パーセント、令和３年度、２３パーセントとなります。 続きまして、地元食材の使用率の向上の見込みはということについてお答えいたします。 安定した農産物を提供できる生産者の拡充につきましては、ＪＡとの継続的な協議や、場合によっては生産者に直接お話も伺うなどしています。 また、中津６次産業推奨品の活用につきましても、農政振興課との連携を図りながら協議を進めているところでございます。すぐに効果が出るものではございませんが、今後も引き続き地元産食材の使用率向上に向けた取組みを進めてまいりたいと、そう考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 今後、さらなる物価上昇が続いた場合には追加の支援策を考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（末吉新治） 適切な栄養の摂取による健康の保持、増進を図るため、栄養バランスと量を落とさないということが大切でございます。 今後につきましても状況を注視しつつ、必要な対策を取ってまいります。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 先ほどお尋ねしました地元食材の利用率の分で令和３年度が急に２３パーセントに下がっている理由と、それに向けた具体的な対策についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（末吉新治） 令和３年度の利用率減少の理由といたしましては、令和３年度５月から１２月について、市内産の米不足のため県外産を使用したこと、加えまして学校給食専門でタマネギ、ニンジン、ジャガイモを提供していただいていました農家の廃業等による生産農家が減少したこと、夏の集中豪雨や冬の長雨、暖冬等の天候による影響によりＪＡ取扱いの野菜の生産量が大幅に減少したことなどが挙げられます。 続きまして、地元食材の利用率の向上の見込みということで御答弁させていただきます。 安定した農産物を提供できる生産者の拡充につきましては、ＪＡとの継続的な協議や、場合によっては生産者に直接お話を伺うなどをしています。 また、中津６次産業推奨品の活用につきましても農政振興課との連携を図りながら協議を進めているところでございます。すぐに効果が出るものではございませんが、今後とも引き続き地元産食材の使用率向上に向けた取組みを進めてまいりたいと、総考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 次に参ります。 ２７ページ、議第４５号 中津市適用指導教室の設置及び管理に関する条例に関してですが、中津市教育支援センターふれあい学級の第３条、管理及び運営に関して嘱託職員及び協力者が改定後には抜けていますが、その理由についてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） 初めに、改正前の適用指導教室、ふれあい学級に設置するとしている指導員と嘱託指導員の規則上の職務内容について御説明させていただきます。 指導主事が兼務しています指導員は、不登校児童、生徒及び保護者に対する教育相談、不登校児童、生徒に対する集団生活への適応指導及び学習指導、教職員や保護者等に対する啓発活動、不登校児童、生徒の適用指導に関する調査、研究を行います。 これに対しまして、会計年度任用職員である嘱託指導員――現在、元教員があたっていますが――こちらは指導員の監督を受け、不登校児童、生徒に対する集団生活への適用指導及び学習指導、教育相談啓発活動及び調査、研究等の支援を行うこととしています。 しかしながら、実際は指導員と嘱託指導員は協力して不登校児童、生徒だけでなく保護者への支援なども一緒になって行ってまいりました。そして、今年度のふれあい学級では学校教育課指導主事、そして不登校防止嘱託員、スクールカウンセラーが中心となりチームとして支援を行っています。 今回の改正は実情に合わせた改正でありまして、嘱託指導員の表記を削除し、職としては指導員に一つにまとめた改正となっています。 続きまして、協力者について御説明いたします。 ふれあい学級設置当初、学校、保護者等への活動の周知の場といたしまして、市Ｐ連、校長会、教頭会、小中学校の生徒指導連盟、養護教諭部会、教員の代表で構成される適用指導教室協力者会議を協力者として事業の全体計画の報告や運営への協力を依頼してまいりました。 しかしながら、現在は事業に関する全体計画や運営、事業報告については教育委員会主催の校長会議にて周知していること、また、中津市いじめ問題対策連絡協議会において児童、生徒支援の一環として学校支援チームの取組みを説明し、その中でふれあい学級の事業説明等を行うことで会に参加しています中津市ＰＴＡ連合会、児童相談所、福祉部局関係者等に周知できるようになったことから、現在では協力者会議は開催していません。より充実した支援を行うため、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、支援員、担当指導主事、地域児童生徒支援コーディネーターによる学校支援会議を月に２回開催しています。この中で協議した支援内容等については各校の教育相談コーディネーター等と共有し、学校での支援につなげています。 学校、保護者等と日常的な連携が図れるようになり、協力者会議も改めて開催する必要がなくなったため、実情に合わせて削除いたしたものです。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） そうした中で、今後の運営に対する影響についてお伺いいたします。
○議長（中西伸之） 教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） 今回の改定に関しましては、実情に合わせた変更でございますので、今後の運営に関しての影響はないと考えています。
○議長（中西伸之） 須賀議員。
◆２２番（須賀要子） 終わります。
○議長（中西伸之） ただいまより３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。 暫時休憩いたします。午前１０時３０分
○議長（中西伸之） 再開します。午前１０時３３分 川内八千代議員。
◆５番（川内八千代） おはようございます。日本共産党の川内八千代です。 通告に従って質疑を行いますけれども、先ほどの須賀議員と重なるところもありまして、須賀議員が聞いてくれたので、ちょっと助かるところもありますけれども、それなりに聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最初に、議題３８号の
一般会計補正予算からお聞きいたします。 １０と１１ページの企画費で、企画一般管理費の
渋谷キューズ負担金ですけれども、先ほどの説明では入会金が５万５，０００円、年会費が１１０万円ということでしたけれども。そうすると、これから毎年この年会費の１１０万円というのが必要になってくるかと思うのですけれども、それの効果についてどう考えているのかお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 総合政策課長。
◎総合政策課長（高尾良香） 先ほども須賀議員の答弁のところで御説明をさせていただきましたように、渋谷キューズの会員となりますと、会員として同時に４人が条件で入会が可能ということになっていますので、当面は中津市の東京事務所職員が定期的に常駐することで、市の課題に興味を持っている会員とつながって連携を図るということが可能となりますし、東京に出張した市の職員がこの施設を利用して任務を行うということもできると思っています。 また、移住や定住につながるようなイベントも行うこともできますし、コワーキングスペースでは利用者が現在行っている仕事内容や問いを常時することで、利用者がお互いに興味・関心を持って、そこからコミュニティの形成や企業との出会いが創出されるということも期待しています。 また、先ほども申し上げましたように、今、山国のほうでは、サーキュラーエコノミー実証実験というのが、この渋谷キューズのワークショップをきっかけに開催されています。 市としましては、この渋谷キューズの仕組みを活用して、各種の地域課題の解決に取り組むとともに、イベントやワークショップなどを開催することで、首都圏での情報発信や各分野とのネットワークの形成、移住や市内における人材確保、関係人口の創出にも活用できると期待をしています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それでは、次に行きたいと思います。 １８から１９ページのところで、先ほども出ましたけれども、農業振興費で負担金補助及び交付金の財源についてお尋ねいたしますのと、それから先ほどのお話では、収入保険補助金ですかね。これは何か新規の青色申告の前に適用するということで、３０戸を見込んでいると言われていましたけれども、新規の業者と限定する理由についてお尋ねしたいのと、それから大体農家としての１戸当たり平均額はどれぐらいの補助額になるのかですね。 それから、もう一つ。地域振興施設の工事の積算のことなのですけれども、積算の根拠などは分かりましたけれども、現在までの活用の状況についてお尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） それでは、まず補助金の財源ということで、お答えをさせていただきます。
農業経営収入保険事業費補助金と
施設園芸燃油価格緊急補填事業補助金ともに、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用します。それから、収入保険の３０戸の見込みの理由ということですが、この収入保険の事業につきましては、大分県北部農業共済組合が窓口として実施しています。そこで、共済とこれまでの協議した中で、新たに３０戸ということで見込んでいます。 それから、平均支援額ということですが、農業経営収入保険事業の補助金の平均支援額につきましては、令和４年３月議会で予算計上したものと一連でありまして、１戸当たり３万７，５１５円となります。 次に、
施設園芸燃油価格緊急補填事業補助金の平均支援額は、予算額を予定農家数で割ると、１戸当たり１１万４，２８５円となります。 それから、地域振興施設、道の駅なかつ事業費の関係ですが、その中の現在までの活用状況ということですが、充電器は年間１００回程度の利用でしたが、現在は高速充電器が故障中であり、普通充電器のみとなっていますが、それでも年間１００回程度の利用があります。世界中の脱炭素社会に向けた動きが活発となり、日本もＥＶ社会へとシフトチェンジしていく中で、今後は利用が増えていくものと考えています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 道の駅の充電器についてもう一度お尋ねしますけれども。 高速充電器が故障しているということですけれども、これを今度３台に増やすという説明でしたけれども、その故障しているものはそのままにしておくのか、活用できるように、そこをこの中で修理するとか、そういうことにはならないのかですね。せっかくお金をかけてつくったものですから、やはり活用できるようにすべきではないかなと思うのですが。その点についてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） 現在故障中の充電器につきましては、これまで修繕等の対応をやってきましたが、復元ができないということで、今回、新たに付け替えをするということで考えています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） すみません。もう一度その点でお尋ねしたいのですけれども。そうした場合、そういう補償とかそういうものとは、どうなっているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） 故障の内容につきましては、本体の部分と配電盤の部分がございまして、今回、両方を業者のほうに修理の依頼をしてきたわけですが、それでもいろんなことを部品等も交換してきた中で、やはり復元ができないということでしたので、今回新たに更新をするということで予算計上をさせていただいています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それでは、２０から２１ページのほうに移ります。 水産業振興費なのですけれども、この水産物流通改善支援補助金１，４００万円の財源と積算の根拠、それからどういう中身かよく分からないのでお聞きするのですけれども、対象となっている件数、それからこの補助金の効果についてはどう考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 林業水産課長。
◎林業水産課長（倉本英太郎） 水産物流通改善支援補助金はコロナ禍における原油価格高騰の影響を受けている大分県漁業協同組合中津支店に所属する漁業者に対して、漁業用燃油購入費を支援するもので、令和２年度、令和３年度に続く第３弾として実施するものです。 本事業の財源は、全額が国の交付金である
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する予定です。積算根拠は、漁協中津支店の漁業者のほとんどが同支店から燃油を購入しているため、同支店から提出された令和３年度の燃油購入実績に本年５月時点での高騰している燃油販売単価を乗じて算出しています。 対象件数は令和３年度事業の補助実績３９人を基に漁業者約４０人程度を想定しています。事業の効果につきましては、燃油費高騰による出漁控えなどの漁業活動の停滞を防ぐこと、漁業者の所得の安定を図ること、市内の水産物流通を確保し、市民に地元の魚を安定して供給できることなどを目指しています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） この事業ですね、今までも行われてきて、今、言われたような効果とは実際に確認できるような検証、そういうことは行われているのか。行われていれば、その中身について実際にこういう補助金の効果が上がっているというようなこと、例えば出漁の回数が増えたとかですね。実際に漁業者の方の収入、水揚げが増えたとかいうようなことが分かればお尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之） 林業水産課長。
◎林業水産課長（倉本英太郎） 令和３年度に実施した実績の効果等を申し上げます。 昨年度１０月から３月まで実施した水産物流通改善支援事業補助金につきましては、この間の漁業操業に係る燃油購入費１，７７６万円に対し、その２分の１の８８７万７，５００円を補助しました。 大分県漁協中津支店や漁業者への聞き取り、同支店を通じて実施した補助対象者へのアンケート調査によりますと、補助対象以前は影響の深刻さにより出漁を控える傾向もあった漁業者が、補助事業の決定後は積極的に出漁し、水揚げも増加しているようです。 漁協中津支店の聞き取りによる漁獲量は、コロナ禍の影響の大きかった令和２年の約３０４トンと比べると、令和３年は４００トンを超え、令和元年並みにまで回復しています。一定程度の効果があったとしています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 実際にやはり、働いている方たちのところにこうした補助金の効果が表れて、そういう人たちの生活を応援するという形になっていくのかなと思うのですけれども、これも今回は、まずそれも必要だということで、大体どれぐらいの期間の分を見込んで補助というものを計画されているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之） 林業水産課長。
◎林業水産課長（倉本英太郎） 今回の補助事業につきましても、燃油価格高騰の影響があると確認しており、漁協中津支店や聞き取り、そして要望書などの提出もあることから今回の事業を決定したわけですが、事業の内容につきましては、令和３年度と同じく補助率は２分の１、ただし対象期間を本年４月から来年の令和５年３月までの一年間としています。見込みといたしましては、１，４００万円の補助事業ですから、その２倍の燃油の使用量があると確認しています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 分かりました。 では、次に行きます。２２から２３ページの商業振興費のところです。 先ほども質疑が行われていましたけれども、商品券の販売の一つは委託料についてお尋ねしたいと思うのです。今回、第４弾と第５弾の委託料が４，８００万円ということで出ていると思うのですけれども、この財源。この積算の根拠、先ほどいろいろ説明されましたので、今回までのその委託料の合計額。これを入れて合計額はどうなるのか。 それから、今まで委託をしてきたわけですけれども、今回委託する内容と、今まで委託してきた中身で重複といいますか、例えばのぼりとかもつくられると思うのですけれども、そういうものは一回ずつつくらないと思うのですけれども、そういう重複しているものはないのかなというのが私はお聞きしたいと思います。 それから、負担金補助及び交付金の財源としては５億４，０００万円で、国がそのうち３億２，９８５万円、県が２億５，２００万円となっていますけれども、これはいわゆる紐つきといいますか、この商品券のためにということだけで財源として付けられているのか、ほかにも使えますよという財源なのか、お尋ねしたいと思います。 それから、今回第４弾と第５弾とされていますけれども、こうした事業決定までの経過についてお尋ねします。 それから、時期も来年まで対象としているのですけれども、そうした理由、それから、今も第３弾の途中だということですけれども、今までの事業の規模と効果を検証しているのか。 それから、今後の見込まれる効果と検証の方法についてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 商工・雇用政策課長。
◎商工・雇用政策課長（栗山昌也） まず、財源に関してでございますが、財源は先ほども御答弁しましたとおり国の研究経済対策に係る
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と財政調整基金を活用するとともに、第４弾については県の
地域消費喚起プレミアム商品券支援事業も活用いたします。 続いて、委託料の積算の根拠ということでございます。
商品券販売事務委託料につきましては、商品券の印刷、広告宣伝費、通信運搬費、警備委託料、振込手数料、消耗品費などの直接経費に人件費を加えた額でございます。 続きまして、これまでの合計額ということでございますが、新型コロナウイルス対策としまして、これまで第１弾から第３弾で発行した
プレミアム商品券の販売事務委託料の合計につきましては７，２３７万６，２９８円となっています。これに今回４，８００万円を補正計上していますので、総合計で１億２，０３７万６，２９８円となります。 続いて、これまでの委託と重複するものはという御質問でございますが、
プレミアム商品券の販売委託料については、それぞれの
プレミアム商品券の発行に必要な事務の委託料でございますし、毎回の委託期間も異なっていることであります。中身についても精査をしていますので、重複するものはございません。 続いて、事業の決定までの経緯ということでございますが、市としましては
新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰などの影響を受けて落ち込んだ地域経済を再活性化するためには、事業者、市民双方にメリットのある
プレミアム商品券の発行による継続的な支援が欠かせないと考えています。 また、さらに商工会議所などから、すぐに経済効果が期待できます
プレミアム商品券の発行を求める強い要望を受けたこともあり、第４弾及び第５弾の
プレミアム商品券の発行を計画いたしました。補助金の発行規模になりますが、発行総額で第４弾が１５億６，０００万円、第５弾が７億８，０００万円を予定しています。 続きまして、この時期の決定理由になりますが、先ほども申しましたが、コロナ禍で落ち込んだ地域経済を再活性化するためには、継続的な支援が欠かせないという判断から、今年５月発行分の中津市
プレミアム商品券の使用期間終了に合わせて、新たに第４弾及び第５弾の
プレミアム商品券の発行を計画いたしました。 前回までの事業規模と効果の検証ということでございます。新型コロナウイルス対策として、これまで第１弾から第３弾まで発行した
プレミアム商品券の発行総額の合計につきましては３０億９，０００万円となります。 販売元の商工会議所からは２０パーセントから３０パーセントのプレミアムがついたことで消費者の購入意欲の増進につながり、地場の店舗や事業所での利用が増えたと伺っています。 また、商品券を購入された方々や事業者からもさまざまな声が届いています。例えば商品券を購入した方々からは「生活費の節約ができた」とか、「次回も商品券を購入したい」といった声を。また、事業者からは「支払いを商品券で行う方が増えた」、「足の遠ざかっていたお客様が戻ってきた」といった声を頂いています。 さらに商品券の使用状況でも、スーパー、コンビニ、飲食、小売業など、あらゆる業種において使用されていることから、
プレミアム商品券の発行によって販売額とプレミアム分を合わせた３０億９，０００万円プラスアルファの消費効果があり、地域経済の再活性化につながっているものと考えています。 今回見込まれる効果と検証の方法ということでございます。今回新たに
プレミアム商品券を発行することにより、販売額とプレミアム分を合わせた２３億４，０００万円プラスアルファの消費効果が生まれ、地域経済の再活性化につながるものと考えています。 また、業種別の換金状況などを注視するとともに、商品券を購入した方々や事業者からの声に耳を傾けながら、商工会議所などの各種商工団体と連携を強め、地域経済への効果を見極めていきたいと考えています。 県の補助金につきましては、地域消費喚起プレミアム支援事業ということになりますので、これについては
プレミアム商品券の事業を対象にした補助金でございます。これについては臨時交付金ですので、プレミアムを含めたさまざまな事業の財源ということでございます。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 来年の３月まで実施するという計画ですので、それまで、地域経済の落ち込みを見込んでいるわけですよね。そういうふうになるかと思うのですけれども。私はこの
プレミアム商品券事業が、はっきり言ってお金が用意できる人は税金の補助を受けられるという形ですよね。 だから、なかなか用意できない人たちのところにはメリットが届かないというのが、このプレミアム付商品券の性格です。業者の方に聞いても、やはり現金のほうがいいという方がほとんどです。 それで、私もいろいろ聞いたのですけれども、いろんなところで商品券そのものを配るというところも出てきていまして、この前豊後高田市のほうの議員に聞きましたら、豊後高田市は同じ交付金を使って、全所帯に２万円のお買物券──商品券ですね、配るとしていました。 私は中津市でも第５弾まで用意されているぐらいに市民の暮らしが厳しいということが分かっているわけですので、全所帯にそういうふうに行き届く、そういうやり方というのを検討しなかったのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之） 商工・雇用政策課長。
◎商工・雇用政策課長（栗山昌也） 購入が難しい方の対応ということでございますが、
プレミアム商品券につきましては１冊１万円から購入が可能ですので、財源的に乏しい方に対しても十分購入はできるのかなと考えています。 全体的な市民の方々に配れという御要望のようですが、それについては今回商業振興というか、地域経済の活性化を目的としたもので計上させていますので、すみませんが、こういう事業ということにさせていただきました。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 課長、要望はできないということですので、私は要望したわけではないのです。検討しなかったのですかと聞いたのですね。 だから、１万円といえども、なかなか用意できない人たちもいるわけですので、全体的に行き届く、そういうのが必要ではないかと思うのですけれど、今のお答えでは検討はしていないということのようですけれども、先ほど事業決定の経過を聞いたら、商工会議所などからの強い要望があったと。ということは、そういういろんな強い要望があれば、取組みをすると考えていいのかですね。
○議長（中西伸之） 商工・農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 先ほど商工会議所からも要望はあったというお話はしましたが、当然市としましても、その前段として、今、低迷しているこの景気、これをいかに回復するか、これを最優先に考えていたところでございまして、そういった中で商工会議所等の商工団体、こういったところからも、これまでの経過でそういう
プレミアム商品券を発行していただくと、すごく助かるというようなお話も頂いたということでございますので、要望があったからやったというわけではございません。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それでは、２２ページから２３ページの観光費のところでお尋ねしたいと思います。 観光施設整備事業費ということで、委託料は９００万円出ていますけれども、この財源と積算の根拠と、それから事業全体の規模、委託先とその選定方法についてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
本耶馬渓支所地域振興課長。
◎
本耶馬渓支所地域振興課長（平田由美） 本事業は観光客が集中する繁忙期の青の洞門周辺での駐車場確保、また耶馬渓観光の入り口である青の洞門、競秀峰を望むビューポイントとして、レストハウス洞門跡地の一部を利用し、駐車場等の整備を行うものです。 事業費の財源は地域振興基金です。総事業費は測量委託料、用地取得費、駐車場整備工事費等を含めた金額で算出をしていますが、今回の用地測量にて事業面積を決定することなどから、概算で算出をしています。 整備する駐車台数はおおむね９０台を想定しています。事業の委託先及び選定方法についてですが、これは指名競争入札を行い、委託先を決定する予定としています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 大体事業全体の規模が９０台、駐車できるスペースを確保するということですけれど、今の状態からどれぐらい広げるとかいうのは、そういう計画があると思うのですけれども、どういうような規模になるのでしょうか。
○議長（中西伸之）
本耶馬渓支所地域振興課長。
◎
本耶馬渓支所地域振興課長（平田由美） まず、現在の旧レストハウス洞門跡地の駐車場についてですが、大型の駐車場も含めて１３０台ほどございます。まだ測量が終わっていませんので、整備する駐車場台数についてはおおむね９０台ということで想定をしていますが、測量することによって面積等、また開発規模等が確定していくと思っています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） それでは、次に行きたいと思います。 ２４ページから２５ページのところで、学校管理費について。小学校の消耗品費と管理備品のことが出ていますけれども、このそれぞれの増額の理由についてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 教育委員会学校教育課長。
◎教委・学校教育課長（岩久茂樹） それでは、増額の理由についてお答え申し上げます。 今年度に入りまして、小楠小学校と北部小学校へ指定寄附がありましたので、両校に購入希望を確認し、小楠小学校は需用費、そして北部小学校は備品購入費に予算計上をしたものであります。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 分かりました。 ２６ページから２７ページの文化財保護費についてお尋ねいたします。 この文化財保護事業費で、施設整備負担金６００万円となっていますけれども、この財源と負担金の根拠。それから、施設整備全体の規模についてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 教育委員会歴史博物館長。
◎教委・歴史博物館長（高崎章子） まず、財源ですが、こちらは一般財源になります。このたび三ノ丁おかこい山の地権者より、市指定史跡三ノ丁おかこい山の土地を市へ寄附する意向が示されましたが、現状ではおかこい山への進入路が隣接する分譲地の進入路１か所しかありません。 おかこい山の管理を永続的にできるよう検討した結果、進入路を含め分譲地を開発する業者が一帯を整備するにあたり、市が進入路部分の整備費を負担することで、整備終了後、進入路を寄附していただけることとなりました。おかこい山を永続的に管理し、かつ一般公開し、活用するために必要な整備となっています。 続きまして、負担金の根拠ですが、業者からの見積りを参考に、市で見積り内容を確認し、負担金の額を定めました。 続きまして、施設整備全体の事業規模ですが、市指定史跡三ノ丁おかこい山を維持管理するため進入路を舗装整備する事業であり、令和４年度の単年度事業となります。整備面積は２８６平米です。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 分かりました。 それから、次に、２８から２９ページの学校給食の運営費について、お尋ねしたいと思います。 学校給食支援補助金として、先ほどもありましたけれども１，８３３万円ということで、財源などは分かりました。それから、積算根拠も分かりましたけれども、私はちょっと対象事業について、食材費の値上がりということですので、その対象となっている食材というのはどういうものがあるのか。例えばそういう納入業者のところにきちんとその値上がり分として届くようになるのか、お尋ねしたいと思います。 それから、期間についてはどうなるのか、お尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（末吉新治） まず、副食、おかずの内容でございますが、こちらは野菜、一般物資、食油、肉、豆腐、こんにゃく、かまぼこ等でございます。 続きまして、対象期間といたしましては、令和４年４月から令和５年３月までの令和４年分の物価高騰分に対しての支援となっています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 先ほどの説明では、学校給食会計に交付するというようなことでしたけれども、そこから実際の生産者といいますか、納入している方のところにきちんと値上がりの分として届けられるようになるのかということと。 それと期間について、来年の３月まで見込んでいるということですけれども、先ほどもありましたけれども、この後、もっと値上がりする要素というのが取り沙汰されていますけれども、そういう点についての対応というのはどう考えられているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（中西伸之） 教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（末吉新治） 納入契約業者に対しての支援ということでお答えいたします。 学校給食納入業者につきましては、月１回または年１回入札を行っていますので、予定価格内の物価上昇を踏まえた価格で契約をしています。ただし、年間契約で食材を納入している業者につきましては、今後さらなる物価上昇が生じ、当該業者から申出があった場合は、価格協議を行い対応していきたいと思っています。 続きまして、物価高騰が来年度以降も続いたら、に対する方針についてでございます。 適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図るため、栄養バランスと量を落とさないということが大切でございます。今回の補正は単年度の対策でございますが、来年度以降も同じような状況が続くようであれば、状況を注意しつつ必要な対策を取ってまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 宇佐市は、２学期と３学期の給食費を無料にするそうです。豊後高田市は、既にもう数年前から学校給食費は無料となっています。中津市も、先ほどの
プレミアム商品券のお話ではないですけれど、私たち議会でも給食費の無料化というのを何回も言ってきましたけれども、そういうのも強い要望ではないかなと思うのですけれども、中津市もこうした交付金を使って無料とするような検討というのはなされなかったのか、お尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（末吉新治） 物価高騰により食材調達費が増えた場合は、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食を実施することは、献立の工夫で対応するだけでは厳しい状況にありました。 今回の補正予算の内容は、保護者に負担増を求めずに済むよう、当該部分に係る経費を補助するものであります。その意味で、保護者の負担軽減と考えています。議員言われる給食費の無償化につきましては、法の趣旨に沿った上で、今後も市政全般を見据えた適正な判断が求められると考えています。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） 市民の窮状というのですかね、そういうのを……。
○議長（中西伸之） 次に入ってください。
◆５番（川内八千代） はい。救うというのが交付金などの趣旨ではないかと思います。 それから、次にまいります。 議第３９、４０、４１号はまとめて、ちょっとお尋ねしたいと思います。 税条例についてなのですけれども、これは一部改正による市民への影響について、お尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 税務課長。
◎税務課長（富永幸男） 本改正案は地方税法の一部改正に伴い、中津市税条例の一部を改正するものです。主な改正内容とその影響についてお答えします。 まず、個人市民税については２項目ございます。 １項目めが上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直しです。現行制度では、所得税と個人市民税において異なる課税方式の選択が可能ですが、所得税と個人市民税が一体として課税したことを踏まえ、所得税と個人市民税の課税方式を一致させる改正です。この改正は令和６年度以降の適用となります。 市民の影響としましては、改正後は申告することで所得税の還付を受けることができるが、市民税等の負担が増える場合があるため、そのような影響も考慮した上で、所得税と個人市民税を併せて申告するのか、それとも申告を不要とするかの選択を行うこととなります。 ２項目めが、住宅ローン控除特例の延長です。控除の限度額が所得税の課税所得金額等の７パーセント、最高１３万７，５００円から５パーセントの最高９万７，５００円に見直しが行われ、控除の適用期限を４年延長し、令和３年末までから令和７年度末までの入居者を対象とする改正です。市民への影響としましては、適用期限延長により減税となります。 なお、この改正に伴う個人市民税の減収額は全額国費にて補填することとされています。 次に、固定資産税については４項目ございます。 １項目めが、ＤＶ被害者等の支援措置です。登記所から市への通知事項について、ＤＶ被害者等から申出があった場合、当該申出者に係る登記事項証明書については、当該申入れ者の住所を記載せず、住所に代わる事項が記載されることに伴い、固定資産課税台帳に、住所に代わる事項を記載し、閲覧や証明の交付に対応する改正です。こちらの改正は令和６年４月１日以降の適用となります。 なお、市ではＤＶ支援措置の申出があった場合、他者へ住所が漏れることを防ぐための措置を既に実施しています。 続いて、２項目めが、貯留機能保全区域に指定された土地のわがまち特例の新設です。特定都市河川浸水被害対策法により、指定された区域の土地が、指定後３年間、課税標準額を４分の３とする特例です。現時点では、中津市民への影響はありませんが、同法による貯留機能保全区域に指定された場合、減税となります。 ３項目めは、省エネ改修住宅による固定資産税額の減額措置の拡充です。令和６年３月３１日までの間に、省エネ改修工事を行った場合、１年度に限り床面積１２０平米までの家屋の固定資産税を３分の１、認定長期優良住宅に認定されたものは３分の２まで減額するものとなり、今回の改正により、改修工事の内容等、適用範囲の拡大が行われます。 中津市では、省エネ改修による減額適用の実績はありませんが、本改正により、今後対象となった場合、減税となります。 続いて、４項目め、商業地等に係る土地税額の激変緩和措置です。 令和３年度に限り行ったコロナ特例による土地税額の据置措置の終了に伴い、本来上昇する予定であった土地については、令和４年度に限り課税標準額の上昇幅を２．５、現行５パーセントから２．５とする激変緩和措置となります。 中津市の地価動向は、前年から据置き、または商業地については若干の下落傾向が見受けられるため、本改正による影響を受ける土地はありません。 以上が主な改正内容となります。改正内容については、今後、市報やホームページでお知らせし、周知に努めていきます。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） ありがとうございました。 議第４３号に移ります。
○議長（中西伸之） 川内議員。ちょっと待ってください。税務課長。
◎税務課長（富永幸男） 議第４０号のほうの改正内容です。今回の改正は、地域再生法による条例等の一部改正に伴い、条例の一部改正を行うものです。東京から地方へ本社機能を移転し、整備した固定資産税の課税免除、または地方にある本社機能の拡充により整備した固定資産税の不均一課税の適用に関して、地域活力向上等整備計画の認定期間を令和４年３月３１日から令和６年３月３１日まで２年延長し、取得資産の認定期限を、認定以後２年から３年に１年拡大するものです。 影響についてですが、中津市では地域再生法に基づく課税年度等の実績はありませんが、当該整備計画が認定された場合、減税となります。 なお、課税免除等となった固定資産税については、減収額の７５パーセントが国費によって補填されることとなっています。 続いて、第４１号の改正内容ですが、今回の改正は市税条例と同様に地方税法の一部改正に伴い、条例改正を行うものです。改正の内容としては、固定資産税と同様の理由で２項目ございます。 １項目めが貯留機能保全区域に指定された土地の特例の新設です。現時点では中津市の影響はありませんが、同法による貯留地機能保全区域に指定された場合、減税となります。 ２項目めが、商業地等に係る土地税額の激変緩和措置です。中津市の地価動向は前年から据え置き、または商業地等については若干の下落傾向が見受けられるため、本改正による影響を受ける土地はありません。
○議長（中西伸之） 川内議員。
◆５番（川内八千代） ありがとうございました。 議第４３号に移ります。 中津市議会議員と市長選挙における選挙運動の公費負担ですけれども、これは増額の根拠と、それと市民生活の実態といいますか、いろんな経費が上がったから市民の収入とかが即増えるという状態ではない、そういう市民生活の実態との整合性についてどう考えているのか、お尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（寺坂敬明） 選挙公営制度は、経済力のあるなしに関わらず、立候補しやすい環境整備を図り、幅広く立候補する機会を与えることを目的としており、公職選挙法に準じて条例で定めることとされています。今回、公費負担額の上限額の単価根拠である公職選挙法施行令の一部改正に伴い、本条例を改正するものです。 それと、あと市民生活の実態との整合性でありますが、公職選挙法施行令に規定する公営単価につきましては、原則３年に１度、その基準額の見直しを行っており、今回は平成２８年以来の改正となります。 この公営単価の基準額の見直しは、国がそのときにおける物価の変動等に鑑み、見直しされるものであり、国の基準と同一にすることにより、そのときの市場価格を反映した、最も適正な上限額で制度の運用ができるものと考えます。
○議長（中西伸之） 休憩いたします。午前１１時２４分
○議長（中西伸之） 再開いたします。午後 １時０１分 三上議員の質疑時間については、令和４年第１回定例会において、時間延長制度により３分間延長しました。よって、今議会における持ち時間は４７分となります。三上英範議員。
◆６番（三上英範） それでは、こんにちは。日本共産党の三上英範です。通告に従いまして、順次質問しますので、よろしくお願いします。 まず、議第３８号、今年度の補正予算（第２号）の６ページから７ページの国庫補助金、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３億６，９４４万９，０００円について、閣議決定の内容などを見ますと、使途については、あまり制限がなく、地方自治体がコロナ対策で実施する施策に対して幅広く活用できると私は認識していますが、執行部は、この交付要件についてどのように認識されているのか、まずお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 総合政策課長。
◎総合政策課長（高尾良香） 今回、計上しています
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、国のコロナ禍における原油価格物価高騰等総合緊急対策において拡充されたものです。 コロナ禍において、原油価格物価高騰に直面する生活者や事業者を支援するため、地域の実情に応じてきめ細やかに実施する事業に対して限度額を上限に交付されます。ちなみに、中津市の限度額については、先ほど議員もおっしゃったとおり、予算計上額と同額の３億６，９４４万９，０００円となっています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） ありがとうございます。 今御答弁ありましたけれども、中津市においては、この交付金の活用について、臨時議会や、あるいは一般質問の議論からも支援する範囲を、例えば、非課税世帯に限定する点、あるいは学校給食の議論では、先ほども、午前中も議論ありましたけれども、宇佐市では期間限定ながら無料にする、こういういきさつがある中で、保護者の負担を軽減するものではない、学校給食法第１１条を持ち出して、保護者支援の拡大に背を向ける姿勢だと私は感じました。 この交付金は、厚労省、文科省はもとより、国交省や内閣府など、国の各省庁がメニューを持っており、とりわけ内閣府のメニューを活用すると、困難に直面している市民、事業者の支援をさらに拡大できる、そういう内容をはらんでいると私は思うのですが、執行部の認識はいかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 総合政策課長。
◎総合政策課長（高尾良香） 国の総合緊急対策では、今回の臨時交付金により、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸、交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組みをしっかりと後押しするとされています。 これに沿って、中津市においては、学校や幼児教育、保育施設等の給食の食材価格高騰に対する支援や低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象とならなかったひとり親世帯に対する給付金、また、農業、漁業を営む事業者への支援、そして住民の暮らしと地域内の事業者の両面を支援する
プレミアム商品券事業などを計上しているところでございます。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） そういう取組みをされているのは承知しました。ぜひ、本当に困った方に全部行きつくように。他市と比べても今、言いましたように、宇佐市などの例と比較してもその支援の中身は制限されている。 さらにもう１点申しますと、これ６月６日付の県のホームページから取りました令和４年度一般会計６月補正予算案です。今回、提起された内容についても、随分、県の補正予算で新たに提起された内容が、私は十分採用されていないと思います。今後、そういうのもぜひ検討をして、今答弁していただいた内容を本当に困っている人、事業者、そういう者を支援するような施策検討をさらに進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 総合政策課長。
◎総合政策課長（高尾良香） コロナ禍におきましては、まずは、医療体制の確保や感染防止対策の徹底と市民の暮らしの支援、さらには、地域経済を持続、再活性化する対策など、全体のバランスを取りながら施策を行っています。今後も、国や県の施策とも調整を取りながら、真に支援を必要としている方に対してきめ細かな支援を行っていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） ありがとうございました。 では、続いて、１２ページ、１３ページ、社会福祉総務費、社会福祉総務事業費の国庫支出金、精算返還金５８７万３，０００円。この額の算定の算出根拠、そして予算編成との関わりというのは、予算だけ多めに組んでも決算できちんと精算すればいいと、今の予算制度の仕組みはそうなっているのかどうなのか、その点について確認させていただきたいと思います。
○議長（中西伸之） 福祉政策課長。
◎福祉政策課長（高尾恭裕） 令和３年度の非課税世帯臨時特別給付金につきましては、国庫補助１０分の１０で実施する事業です。当該予算編成時には、給付金の対象である住民税均等割非課税世帯及び家計急変世帯に税状況調査後に給付対象となる可能性があった課税状況不明世帯、これは転入等の世帯になるのですが、それと未申告の世帯を加えまして世帯数を算出し、国からの概算で令和３年度に補助金交付を受けています。 今回の精算返還金は、令和３年度の実績に基づき国に返還するもので、前年度補助金の返還のため、一般財源からの返還となります。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） 確認なのですけれども、予算自体は多めに予算を組んでも、実際に実施したその予算が残ったものを国に返還する、そういうやり方で市としての予算編成の仕方には問題ないということですよね。だから、できるだけ広く市民の要望に応えるような予算編成は可能だと理解してよろしいでしょうか。
○議長（中西伸之） 福祉政策課長。
◎福祉政策課長（高尾恭裕） 今回のこの事業につきましては国からの事業ですので、その趣旨をしっかりと考慮いたしまして、必要な世帯に行き渡るよう予算計上して、国からの交付金を受けました。そしてその結果、令和３年度分の額確定したためにもらい過ぎた分をお返しするということですので、そのようにやっています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） ありがとうございました。 それでは、続きまして、１４ページ、１５ページ、これ３点あります。１目の児童福祉総務費、これ幼児教育・保育施設等物価高騰緊急支援事業費の幼児教育・保育施設等物価高騰緊急支援事業費補助金１，３４５万４，０００円の補助金交付決定した対象とその拡大の可能性、これは厚労省のメニューだけではなくて、冒頭質問した今回の交付金、内閣府とかそういう国のあらゆるメニューを検討して、可能性というのはないものかどうかお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 保育施設運営室長。
◎保育施設運営室長（井上正秀） まず、事業概要を説明いたします。 概要といたしましては、コロナ禍の物価高騰により子どもの発達に必要な栄養バランスの取れた給食提供への影響があるため、保護者の負担を増やさず、引き続き子どもの成長に必要な食を提供するため、給食を提供する施設を支援します。 対象施設は、まず保育所等３６か所、内訳としましては、公立を除く市内認可保育施設２７施設、そして認可外保育施設９施設です。そのほかに、児童発達支援等事業所、こちら１５か所あります。そして病児・病後児保育施設、こちらは２か所です。 そして補助対象は、給食の食材等となっています。 そしてさらなる事業の拡大ということですが、それにつきましては、今後も国、県の動向を注視するなど、しっかりと状況を見ていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） では、同じく、２目 児童措置費、児童福祉運営事業費の保育対策総合支援事業費補助金１，１４０万円の補助金の交付対象及び適用の拡大の可能性について、同様にお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 保育施設運営室長。
◎保育施設運営室長（井上正秀） 本事業は、感染対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために、私立認可施設へ
新型コロナウイルス感染症対策経費として、マスクや消毒液等の物品等の購入、そして感染防止用の備品購入費、そのほか時間外勤務手当等、人件費に対しての補助をするものです。 補助金の積算対象としましては、市内私立認可保育所１１か所、そして認定こども園１２か所、そして小規模保育事業所１か所の計２４施設となっています。 さらなる対象の拡大ということでありますが、こちらにつきましては、今後も国、県の動向等を注視するなど、状況をしっかりと見ていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） ありがとうございました。 ぜひ、現場は苦労されていると思いますので、しっかりとそういう声に応えるような対応方をお願いしたいと思います。 同じく１４ページ、１５ページ、今度は４目 母子父子ひとり親世帯生活支援特別給付金給付事業費のひとり親世帯生活支援特別給付金１，１００万円について、この補助金の交付対象及び同じく、その対象の拡大の可能性についてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 子育て支援課長。
◎子育て支援課長（磯貝奏） 本給付金は中津市独自のもので、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、国の給付金の対象とならない基準日以降にひとり親世帯となった方に生活を支援するための給付金を支給するものです。 対象者は、令和４年５月分から令和５年３月分までの児童扶養手当等の受給者となった方です。対象児童数２２０人、１１０世帯を見込んでおり、支給額については、国の給付金と同額の児童１人当たり一律５万円としています。 支給の可能性ですが、今回の給付金は、国の対象とならなかったひとり親世帯となった方の支援をするために対象者を拡大して支給するものですので、基準日以降に対象となった方の生活支援になると考えています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） いや、そういうきめ細かな対応をぜひこういう制度を利用して、しかも、これ今回の交付金の対象の事業になるということなので、いち早くそういうのを採用されたことには、本当敬意を表したいと思います。今後とも、市民のそういう実態に即した対応方を求めて、次に移りたいと思います。 １６ページ、１７ページ、保健衛生総務費、保健衛生総務事業費の脱炭素戦略策定業務委託料。この委託先、それから委託内容、２，０００万円について。この事業のタイムスケジュールについてどのようになっているか、お尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 環境政策課長。
◎環境政策課長（大江英典） まず、委託内容というところで御説明申し上げます。 国は、令和２年１０月の「２０５０年カーボンニュートラル宣言」以降、脱炭素社会実現に向けた取組みを加速させています。中津市においても、２０５０年脱炭素社会の実現を見据えた具体的、かつ、実現性のある戦略を策定するために二つの業務を委託いたします。 まず一つ目ですが、中津市の脱炭素社会実現に向けた施策等を示す２０５０年脱炭素社会実現に向けた中津市版ロードマップの作成です。市内のエネルギー消費量、二酸化炭素排出量の調査に始まり、再生可能エネルギー導入拡大に向けた調査を行いながら、再エネ導入目標の検討や、再エネ、省エネ等を推進する具体的な施策の検討などを行います。 二つ目ですが、中津市の公共施設等を対象に太陽光発電設備等の導入可能性の調査です。調査対象施設の選定を行った上でＣＯ２削減効果や費用対効果などから導入施設の検討を行い、導入スケジュールを含めた報告書を取りまとめることとしています。 次に、委託先についてですが、業務に関して知識、技術及び経験を有する事業者を公募型プロポーザル方式により選定を行います。 続きまして、事業のタイムスケジュールでございます。７月に公募型プロポーザル方式により業者を選定し、８月上旬に契約の締結、そして事業期間は、令和５年２月までを予定しています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） プロポーザル方式で提案して、事業者を募集するという形の答弁だったのですけれども、プロポーザル方式に提案する提案書の内容については、いつまでに、どこで、どのように作成する予定なのですか。 かなり専門性が求められる内容だと思うのですけれども、基本のところは、やはり市が対応しなければならないと私は思うのですけれども、プロポーザルの提案書の作成についてはどういう形で作成されるのかお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 環境政策課長。
◎環境政策課長（大江英典） まず、スケジュールの流れ、もう少し詳しく説明申し上げます。 ６月１０日から公募開始をいたしまして、参加申込みの受付を６月１０日から６月１７日までの間設けています。その後、企画提案書の提出ということで、７月１日から７月１３日の間、それぞれの提案を受けるようにしています。この中で提案を受けた後、プレゼンテーションを行って業者を選定するという流れになっています。（発言する者あり） 失礼いたしました。提案につきましては、仕様書をまず市のほうで作成をいたしまして、その仕様書を業者のほうに提案いたしまして、その仕様書に基づいて各業者から提案を受けると、そういう流れになっています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） では、その仕様書は自前でもちろんつくられるわけですよね。仕様書自体もどこかに委託してつくるとかいうことではなくて、担当課の中で。本当に私はもう専門性が要るような中身になると思うのです。もちろん提案された企画書の評価自体も難しいと思うのですけれども、その基になる仕様書を自前できちんと作成するというような形になっているのかどうか確認させてください。
○議長（中西伸之） 環境政策課長。
◎環境政策課長（大江英典） この仕様書につきましては担当課のほうで作成し、お示ししております。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） 次に移ります。 議第３９号 中津市税条例の一部改正について、これ午前中、川内議員の質問で内容については理解できました。ただ、１点だけお尋ねします。 この中で改正される固定資産税は市税なわけで、例えば、今該当する内容がない、そういう説明もございました。そういう内容については、改正の緊急性というのがないわけです。仮に、今議会で中津市は改正しないということが可能なのかどうなのか、地方税法は議会が決めるというのが基本なものですから、そういう許容範囲というのはあるのかどうなのか、その点だけ確認させてもらいたいと思います。
○議長（中西伸之） 税務課長。
◎税務課長（富永幸男） 固定資産税の件ですけれども、条例の改正の提案の時期をずらすということも考えられることはあると思うのですが、地方税法のほうで改正されていますし、この対象となる方が出る場合もございますので、今議会で提案をさせていただいています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） 今お尋ねしたのは地方自治体の力量が低下する原因の一つが、国が出すひな形に行政というか、それに基づいて全部やってしまうから、地方自治体のそういう力量が低下すると言われるのを読んだ記憶があるので、そういう何というか、中津市として裁量性があるのなら、ぜひ市に、合ったような形での検討、そういうものを今後とも検討をお願いしたいと思います。 次に移ります。次は、報告です。 まず報告第８号 令和３年度中津市下水道会計予算書の繰越計算書明細について、議案書の３７から３８ページです。 この繰越金２億９，３５０万円の１件、その他２件となっているのですけれども、この事業については、複数年にまたがることはあるにしても、国の補助金の対応については、普通、単年度で幾らというふうに決まって、しかるべき理由で事業が延びたにしても、その扱いについては単純に繰り越せないと、きちんとした所定の手続が必要だと私、認識しています。縛りがかかるというかね、年度によって。だから、かなりの手続をしなければ、簡単に事業年度をまたぐということはできないのではないかと思っていますので、これはそういう手続を経て、繰越しの明許を報告されているのかどうなのか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 上下水道部総務経営課課長。
◎
上下水道部総務経営課長（泉隆介） 令和４年度に繰り越される事業費の財源のうち、国庫補助金につきましても国に所定の手続を行い、繰越しをしています。補助金の繰越しは、翌事業年度までとなっています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） 妥当な理由があっても国のそういう補助金については、年度が異なる場合には所定の手続をする必要があると。そうでなければ繰越しができないということで確認させていただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○議長（中西伸之）
上下水道部総務経営課長。
◎
上下水道部総務経営課長（泉隆介） 所定の手続を行えば、繰越しが承認されればできることになっています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） ありがとうございました。 次、報告第１０号、１１号、これ有限会社はばたきの中身なのですけれども、決算報告、予算報告含めて、この事業内容について、一緒に１０号、１１号についてお尋ねします。 というのは、前年度そばの在庫が多かったので受け入れないというような状況だったと思います。だから、そういうはばたき自体の経営だけではなくて農家、生産している農家の希望に応じてそばの受入れ、こういうものを可能にするにはどういう形での課題があるのかお尋ねしたいと思います。 特に、場所によってはそばをつくるのは一番農地を荒らさない最良の方法だというようなほ場もあります。そういうことがあるので、ぜひ、はばたきの経営自体については市としてバックアップして、そういう農家がそばをつくりたいという希望に可能な限り応える、そのための課題というのはどういう点にあるかお尋ねいたします。
○議長（中西伸之）
本耶馬渓支所地域振興課長。
◎
本耶馬渓支所地域振興課長（平田由美） まず、先ほど議員がおっしゃいました在庫が多いので受入れができないということに関してですが、作付をしたそばについては、全量、有限会社はばたきのほうで買い取りをしています。 それから、課題についてですが、生産面では、そばの作付拡大を進めるためには安定した収量の確保や定期作業を行うための刈り取り機や乾燥機、保管用冷蔵庫の追加導入も必要となってきます。また、消費面では、現在は全量を有限会社はばたきが購入し、年間使用する以上の在庫を抱えています。適正在庫とするためにも新たな販路を開拓するなど、さらなる消費拡大が必要と考えています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） 確認させていただきたいのですけれど、今の御答弁では、作付したものは全量ということなのですけれども、作付する前にこれだけの面積を作付するという申請が私、必要だと思うのですけれども、その時点で拡大がはねられるというようなことはないのかどうなのか、その点確認させてください。
○議長（中西伸之）
本耶馬渓支所地域振興課長。
◎
本耶馬渓支所地域振興課長（平田由美） 農家が希望すればできる限り作付については受け入れたいと考えていますが、先ほど課題を申し上げましたとおり、それをするにはさまざまな課題がございます。それをまず解決していくのも必要なことだと感じています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） ぜひ、はばたきだけにその責任を負わせるのではなくて、市を挙げてそばの販路拡大、そういうものに取り組まれる方向性を追求していただきたいと思います。 続いて、報告第１４号から１９号、
公益社団法人農業公社やまくにと
株式会社農業生産法人やまくに、同じような企画とその実戦部隊というような関係にあると思いますので、１４号から１９号までまとめて質問をさせていただきたいと思います。 今御承知のとおり、米価がずっと下がっている、１万円そこそこの価格の中で、なかなか米を作ること自体が大変な中で、今農地を維持するのは大変な状況です。だから、公社としてかなり引き受ける面積を増やしているのですけれども、農作業の受託事業について年々増えているような傾向にはあるのですが、今後の見通し、今後はさらに増えるであろう、そういう受託作業、そういうものを引き受けていくような可能性、そのための課題というのはどういう点にあるのか、お尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 山国支所農林建設課長。
◎山国支所農林建設課長（川端邦裕）
公益社団法人農業公社やまくにの農作業受託事業につきましては、主な作業であります収穫作業の受託面積で申し上げますと、令和元年度が４１．５ヘクタール、令和２年度が４３．７ヘクタール、令和３年度が４８．４ヘクタールと年々増加の傾向にあります。令和４年度では、５０ヘクタールを見込んでいます。 課題としましては、増加が見込まれる農作業受託事業に対して農業公社の体制強化が必要と考えていますが、人材の確保も難しく、農業公社が農作業を受託するには限界があります。いかに地域の担い手と連携して農作業の効率化を図っていくかが重要な課題と考えています。 そこで、農業公社は、担い手不在集落の対応や、担い手支援と総合的に地域農業をサポートする地域農業経営サポート機構として大分県から認定されています。具体的には、地域内の複数の担い手と連携し、担い手の効率的な営農及び担い手不在集落の対応や就農支援のサポートを行っています。地域農業経営サポート機構の体制を強化するために、令和３年度から専任の事務局長を置き、今年度から三光支所内に調整の拠点を設け、業務を行っています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） 御承知のとおり農業経営については、効率性とか採算性を求めたら農業として事業ができなくなります。農協の今――ＪＡの実態がね、そうだと思います。あれは、農協の方針が悪いのではなくて、農業自体が今、効率性、それから採算性、それがないからこういうことになっている。そういう中で私、さっきのはばたきとその公社、この果たす役割は本当に大きいと思いますので、ぜひ体制強化されたので、今の実情、現状に応えるような運営を本当期待したいと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（中西伸之） 山国支所長。
◎山国支所長（伊藤幸博） 少子高齢化が進み、担い手不足が進む中、地域の農業を支えていく、それから不作付農地を増やさないという目的におきまして、農業公社の役割は非常に重いと考えています。これを踏まえた上で、先ほど来、農業公社の取組みを御答弁させていただいたところでございます。しかし、これは中津市農業全体の問題を農業公社だけで担うことは難しいと、そう考えています。地域の農業関係者、それから関係団体と、国、県、市としっかりと連携を図って取り組んでいくことが大切だと考えています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） ありがとうございます。ぜひそういう取組みを強化していただきたいと思います。 失礼しました。報告第１３号が抜けています。令和４年度
有限会社西谷温泉事業計画の報告。これは、指定管理の精算に伴う報告ということなのですけれども、西谷温泉は管理者が代わって、実は、先だって、西谷温泉の入り口に戦没者の慰霊碑がありまして、利用者からもそうなのですけれども、地元の方から熱いこの西谷温泉に対する期待を、声を聞きました。何かというと、あの施設をつくるときに、かなり思いを入れて地域の宝としてあの施設をつくったそうなのです。ところが、ある日突然、営業日が変更になって、西谷温泉に来た人が帰っていく人がいると。こんなことなら西谷温泉はすたれてしまうという心配をしていました。ぜひ西谷温泉は、地域の宝というか、その方はそうおっしゃっていました。そういう形で新しい指定管理者にきちんと地元の要望を……。
○議長（中西伸之） 三上議員、質疑に入ってください。質問してください。
◆６番（三上英範） いや、質問しています。伝えて、運営できるようなことをしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之）
本耶馬渓支所地域振興課長。
◎
本耶馬渓支所地域振興課長（平田由美） 西谷農村公園、西谷温泉は市の施設ですので、運営方針に今までどおり変更はございません。今後は、新たな指定管理者による計画に沿った事業展開となります。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） 運営方針に変わりないというか、営業日の変更とかも重大な運営方針だと思うのですけれども、そういうのを決めたら、きちんと利用者、そして地元に周知するようなことが必要ではないかとも思うのですが、どうでしょうか。
○議長（中西伸之）
本耶馬渓支所地域振興課長。
◎
本耶馬渓支所地域振興課長（平田由美） 営業日等の周知についてですが、それにつきましては、市報のほうで住民の方々には変更をお知らせしています。また、営業日の変更等は今、園内を改修、リニューアルをする予定としています。そのリニューアルに必要な期間として、現在、週に２日お休みを頂いています。
○議長（中西伸之） 本耶馬渓支所長。
◎本耶馬渓支所長（屋形義晴） 私のほうから補足して御説明させていただきます。 経営者が今回変更、交代したということで、多少の変更というものはあり得るものと考えていますが、大切なのは利用者の利便性、あるいは働く者の立場や、これは時代の要請でもございますが、働き方改革の精神など、こういったものも考慮しながら、バランスの取れた経営が求められるところだと思っています。新たな指定管理者の有するノウハウや経験を最大限利活用するとともに、今後とも利用者の期待に沿えるように指導に努めてまいりたいと思っています。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） では、そういう点は、ぜひくれぐれもよろしくお願いします。地元の方は本当地域の宝、そういうふうにおっしゃっていましたので、そういう期待に応えるような運営というのをお願いして、次に移ります。 報告第１６号、１７号、これも道の駅なかつ、春夏秋冬の件についてです。 先ほど来、議論になったやまくにの公社、そしてはばたき、そしてこの道の駅、農協、この施設。直接、市が農業生産なり、販売に関わる施設として極めて大事だと思います。今のような状況の中で、実績はどうなったのかというのが１６号です。そして今後の課題、今までもう１０億円の売上げいう形で取り組んでこられたと思うのですが、そういう課題を引き続き達成し続けていくための課題、そういうものについてどのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） それでは、春夏秋冬の実績ということで御答弁申し上げます。 令和３年度道の駅なかつ内ＪＡ大分直売所オアシス春夏秋冬につきましては、売上高が８億２，４５５万円、前年比としましてマイナス０．４パーセント、レジ通過者が４４万７，０００人、前年比でマイナス０．８パーセントと、ほぼ前年並みとなっています。 それから、直売所の出荷登録者数ですが、１，０４６人となっており、直売農産物に占める市内農家の割合が８７パーセントと、前年の８３パーセントと比較して４パーセント上回り、市内農家の生産意欲も向上していると思っています。 課題としましては、生産者に露地栽培農家が多いため、出荷時期が集中し端境期に品物がないことや時間帯によっては商品が不足していると。それから、コロナ禍により、観光バスなどの遠方からの来客の減少などがあります。
○議長（中西伸之） 三上議員。
◆６番（三上英範） ぜひ、直接の、農家が直結する販売ツールとしてね、私は最大の力を発揮すると思いますので、このコロナ禍でほぼ前年並みの実績ということですので、こういうのが続けられるように、市として、もう絶対支援を続けていくべきだということを述べて、次に移りたいと思います。 最後です。報告第２３号から２５号について、この専決処分、和解及び損害賠償の額の決定、ちょっとこの議案というか報告を見たときに、私は非常に奇異に感じました。同じ場所で、半年ぐらいの間に３回事故が発生、そして示談が成立したのが同じ５月１１日、ちょっと何なのだろうというようなことを思いました。この、示談に至る経過、相手の方が何か特定の代理人を立てたので日にちが一緒になったのかどうか、これは何なのだという疑問を抱きましたので、その示談に至る経過、そして同じところで３回続けて。僕現場に行ってみましたら、やはり狭いところで、道路のほうは滑り止めの安全処置をするための工事があったのではないかと思います。その中でそういう事故が起こったというのは、非常に残念だったというか、せっかくああいう形で工事したのに、もう３件も立て続けに起こっているということは、どう受け止めて、どう改善されるようにお考えなのかお尋ねいたします。
○議長（中西伸之） 建設政策課長。
◎建設政策課長（橋本栄治） それでは、示談成立に至る経過について答弁いたします。 報告第２３号については、令和３年１２月２１日に発生した事故でございます。 事故内容については、令和３年度に市道芝真線の橋りょう補修に伴う舗装改修工事により、橋りょうから県道円座中津線までの間の市道芝真線の路面勾配が工事前と比較し、若干、急になったため、被害者が市道から県道へ進入する際、車両前方の底が路面と接触し、バンパーやフロントスポイラーを破損させたものです。事故後、被害者に事故の状況を聞き取り、現場の状況などを確認した上で市の過失であると判断したことから、過失割合や修理費用などの示談交渉を行い、５月に示談が成立しています。 報告第２４号につきましては、令和３年１２月２５日に発生した事故です。 事故内容については、報告第２３号と同じく、被害者が市道から県道へ進入する際、車両前方の底が路面と接触し、バンパーやフロントスポイラーを破損させたものです。こちらも事故後、被害者に事故の状況を確認し、過失割合、修理費用などの示談交渉を行い、５月に示談が成立しています。 報告第２５号につきましては、令和４年３月１２日に発生した事故です。 報告第２３号、２４号の事故の通報があったことから、路面勾配を修正する工事を実施するまでの間、応急的に仮設用の木製の板等を設置していたところ、被害者が県道から市道へ進入する際に、固定が緩み、板が跳ね上がったため、被害者の車両後部のバンパーやマフラーなどを破損させたものです。事故後、被害者と事故状況を確認し、過失割合、修理費用などの示談交渉を行い、こちらも５月に示談が成立しています。
○議長（中西伸之） 建設土木課長。
◎建設土木課長（木下秀樹） それでは、私のほうから当該路面の管理状況ということで御説明いたします。 路面の管理状況でございますが、芝真橋から県道円座中津線までの距離が延長で１２メートル、高低差が１．６メートル、勾配としましては１３．３パーセントと距離が短く、急勾配の道路でございました。こういった状況の中で橋りょう補修工事を行ったのですけれども、橋りょうの補修前の橋面の舗装厚が規定よりも薄く、規定の舗装厚を確保するため、舗装高を３センチ上げる設定となりました。これによりまして、芝真橋から県道までのすり付け舗装が必要になりましたが、車の通行に影響を及ぼすわけではないと判断し施工いたしました。 この後に、報告第２３号、２４号の事故が起こったわけですけれども、その事故発生後、同様の事故が発生しないようにするために、県道円座中津線の県道部分の高さを上げ、すり付け区間を延長する必要が生じています。県道管理者と協議に時間を要することとなったため、協議が整い、工事を実施するまでの間、木製板等を設置し、勾配緩和対策工事を実施してまいりました。 そうした中で、報告第２５号の事故が発生したことから、改めましてアスファルト合材による対策を実施したところでございます。 示談が一緒になったのですけれども、まず報告第２３号の当事者から、まずは現場の対策、対応を早くしてほしいとの要望がございましたので、仮設から本復帰を優先的に進めたところ、その後の補償の話となったために３人とも同じような時期になったというところでございます。
○議長（中西伸之） 時間です。ただいまより、３分間の健康増進スタンドアップ中津を行います。 暫時休憩します。午後１時５０分
○議長（中西伸之） 再開します。午後１時５４分 荒木議員の質疑時間については、令和４年第１回定例会において、時間延長制度により５分間延長しました。よって、今議会における持ち時間は４５分となります。 荒木ひろ子議員。
◆４番（荒木ひろ子） それでは、議第３８号
一般会計補正予算の７ページになりますが。児童福祉費の補助金６７２万６，０００円、このことについては御報告ございましたので、補助の内容についてもう一度お伺いをしたいと思います。 特に、今補正予算ですのでその補助の対象の期間についてはどのようになるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（中西伸之） 保育施設運営室長。
◎保育施設運営室長（井上正秀） まず、補助の内容ということで支給の方法についてですが、まず給食を提供する施設へ対して利用児童数に応じて補助金を交付いたします。保育所等につきましては、児童１人につき一月５００円を限度額としています。そして、児童発達支援等事業所及び病児病後児保育施設については、利用１回につきまして５０円を限度額としています。 それから、積算の方法についてお答えいたします。保育所等につきましては、利用児童数２，８１８人、これはゼロ歳から５歳児、全年齢の数となります。それに１人当たりの限度額５００円、そして期間としまして７月から来年３月までの９か月間、これを１，２６８万１，０００円と見込んでいます。 それから、児童発達支援等事業所については、一月の延べ利用児童数１，６００人と１人当たりの限度額５０円、そして同じく７月から３月の９か月間分で７２万円と見込んでいます。 そして、病児病後児保育施設については一月の延べ利用児童数が１１６人、そして１人当たりの限度が同じく５０円、そして７月から３月までの９か月ということで５万３，０００円と見込んでいます。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 先ほど学校給食の御説明の中では、１年間とお伺いをしたのですけれども、７月から３月の９か月としたその理由についてお伺いしたいと思いますし、遡れないのかどうかお伺いをいたします。
○議長（中西伸之） 保育施設運営室長。
◎保育施設運営室長（井上正秀） こちらの事業につきまして、中津市としてもいろいろ国、県の動向を見ながら支援のほうを考えていましたが、今回大分県と事業を実施することになっていますので、こういう形態となっています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） では大分県が７月からと決めたということで分かりましたが、ではその１５ページにそれに関連した支援の金額が１，３４５万４，０００円出ていますが、これは児童数に応じてということでしたが、園のほうから申請をまとめて月々するのか、それともう児童数に応じて市のほうが計算をして支給するのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 保育施設運営室長。
◎保育施設運営室長（井上正秀） 本事業につきましては、先ほどお伝えしました大分県と一緒に食費の負担軽減の支援を目的としてすることになっていますが、今のところまだ実施要項等を大分県が作成中ですので、詳細につきましてはその実施要項ができ次第、また中津市もそれを参考にしてつくってお示ししたいと思います。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 充実していただきたいなと思います。 それでは、同じく７ページの商工費補助金２億５，２００万円の積算の根拠についてお伺いします。
○議長（中西伸之） 商工・雇用政策課長。
◎商工・雇用政策課長（栗山昌也） 本事業につきましては、大分県の
地域消費喚起プレミアム商品券支援事業補助金を活用する第４弾中津市
プレミアム商品券の３０パーセントのプレミアム分である３億６，０００万円のうち、県が負担いただく２０パーセント分にあたる２億４，０００万円と、
商品券販売事務委託料として歳出予算に計上しています２，４００万円の２分の１相当額の１，２００万円、合計２億５，２００万円を計上しています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） この県の助成のメニューは１回限りと、中津市で言えば第４弾１回限りということでしょうか、今後も続くのでしょうか。
○議長（中西伸之） 商工・雇用政策課長。
◎商工・雇用政策課長（栗山昌也） これにつきましては、第４弾分ということでございます。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） それでは、関連をいたしまして２３ページに、
プレミアム商品券の５億８，８００万円の支出が計上されていますが、これ今まで３回実施をしてまいりました。改善も取り組まれたかと思うのですけれども、３回実施した中で改善された点、それについてお伺いをしたいと思います。 それから、今まで抽選をして抽選に漏れたという方々からよく言われるのですけれども、そういう方々への何か対処がされたのかどうかお伺いをしたいと思います。 それと、第５弾までする理由についてお伺いをしたいと思います。第５弾は市単独ということになるのでしょうか。コロナ禍で落ち込んだ中津市の地域経済の活性化は、第５弾、令和５年３月まで支援が必要だと市のほうで判断をされたということでいいのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 商工・雇用政策課長。
◎商工・雇用政策課長（栗山昌也） それでは、これまでの事業の検証ということでお答えさせていただきます。 新型コロナウイルス対策として、これまで第１弾から第３弾まで発行した
プレミアム商品券、これにつきましては３０億９，０００万円合計発行しています。販売元の商工会議所のほうからは、２０パーセントから３０パーセントのプレミアムがついたことで消費者の購入意欲の増進につながり、地場の店舗や事業所での利用が増えたと伺っています。 また、商品券を購入した方々や事業者からもさまざまな声が届いていまして、例えば商品券を購入した方々からは「生活費の節約ができた」、「次回も商品券を購入したい」といった声を、また事業者からは「支払いを商品券で行う方が増えた」とか、「足の遠ざかっていたお客様が戻ってきた」などの声をいただいています。 さらに、商品券の使用状況でも、スーパー、コンビニ、飲食、小売業などあらゆる業種において使用されていることから、
プレミアム商品券の発行によって販売額とプレミアム分を合わせた３０億９，０００万円プラスアルファの消費効果があり、地域経済の再活性化につながっていると考えています。 それと、これまで抽選漏れの方の対応でございます。新型コロナウイルス対策として、これまで中津市
プレミアム商品券を３回発行しています。多くの皆様から購入の申込みをいただいています。毎回申込みが多数の場合は抽選となることを周知して、公開による厳正な抽選をさせていただいていますので、公平性は確保されているものと考えています。 なお、第３弾では、販売金額を８億円の商品券に対して申込み金額が８億５，１８６万円で、抽選漏れとなったのは申込み者全体の５パーセント程度でございました。今回の第４弾では、販売金額を１２億円に増やしますので、さらに広くお買い求めいただけるものと考えています。 それと、第５弾まで発行する理由ということでございますが、コロナ禍で落ち込んだ地域経済を再活性化するためには継続的な支援が欠かせないという判断から、今年５月発行分の中津市
プレミアム商品券の使用期間終了に合わせて新たに第４弾及び第５弾の
プレミアム商品券の発行を計画いたしました。 第５弾については単独かということでございますが、第５弾の
プレミアム商品券については県の補助の予定はございませんが、財源には国の緊急経済対策に係る
新型コロナ対応地方創生臨時交付金と財政調整基金をもって充てるということにしています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 第５弾、令和５年３月まで財政調整基金を充てた事業が必要だという判断をした中津市の経済状況を、どこでどう議論をされたのか。私、発行するのが悪いというのではないのですけれども、どうもお伺いしていると中津市内の部署によっては経済状況の判断が違うような気がするので、商工としてはどういうところで判断をしているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 商工農林水産部としましては、先ほど御答弁の中にも入っていました事業者からの、今大変厳しい状況と
プレミアム商品券の発行で、遠ざかっていたお客さんも戻ってきたというような経済的な効果がかなり上がってきているというような話もございまして、そういったことを総合的に判断しまして中津市として
プレミアム商品券を継続的に発行したいと考えたところでございます。また先ほど川内議員の答弁のときも申し上げましたが、商工団体、また商工会議所、商工会、そういったところからもぜひ継続して
プレミアム商品券、こういった支援を実施していただきたいという声もございましたので、ちょうど市の考えとそういった要望が合致したというようなことから、総合的に判断をした上で年度末まで
プレミアム商品券事業を実施すると決定したわけでございます。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 市民の皆さんの声をそういうふうにお聞きをして判断をしたということを、私はいいと思います。だから全ての部署でそうあってもらいたいなと思いますので、改めておたくの決断をお伺いいたしました。 それでは、その抽選漏れはちゃんと抽選したから公平だと言われますけれども、これ税金を投入するのですよね。だから、当たる人と当たらない人があって公平だという、抽選は公正だったかもしれませんけれども、やはり市民にとってみたら公平ではないというお気持ちを外れた方はお持ちになります。 そういう方に対する何か今後対処も考えてみたらどうかと思いますのと、検証について第２弾の換金の状況を教えていただきました。これ計算してみますと、登録をした事業者１事業者当たり８４万３，８８０円の、なべてですね、換金額になると思うのですけれども、この金額が５か月、６か月間の金額として日頃の収入からしてそれほどプラスになっているのかどうかということも、今後の発行にあたってもう一度見てみる必要があるのではないかと思います。 そして、さらに効果を大きくするための工夫をしていただきたいし、１人でも多くの市民の方に利用してもらえるような工夫をしていただきたいと思いますが、今後どうでしょうか。
○議長（中西伸之） 商工・雇用政策課長。
◎商工・雇用政策課長（栗山昌也） まず抽選漏れの対応の件ですが、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたとおり、今回第４弾につきましては前回と比較して約１．５倍の発行数ということでございますので、広くお求めいただけるのかなと思っています。 個別の店舗の売上ですね、これが足しになったのかという御質問だと思いますが、これについてはちょっと正確に検証まだできていませんので、今後検証してまいりたいと思います。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） それでは、１９ページの農業振興費についてお伺いをしたいと思います。 施設園芸の加温施設について、１４戸に補助をするということですけれども、これを決定するにあたってどういう調査をされたのかなと思うのです。私たちの議会にも、今畜産の方から燃油高騰、肥料高騰で支援をという意見が出ています。そういう、どのところを採用してどこは省いたのか、そういう判断はどこでされたのかお伺いをしたいと思います。
○議長（中西伸之） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） 今回の対象の状況の把握ということで御答弁させていただきたいと思いますが、まず施設園芸燃油価格緊急補填事業につきましては、農業団体や生産部会、それから各支所を通じて確認を行ったところでございます。 それから、先ほどこの支援についていろいろ畜産のほうからも要望があったのではないかというような御質問がありましたが、畜産の分も含めまして農業全体で今回検討した中で、この６月補正にはこの燃油部分を計上させていただいたということでございます。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） では皆さんが検討されて今回出てこなかったところについては、今後検討が可能だということでしょうか。お伺いします。
○議長（中西伸之） 農政振興課長。
◎農政振興課長（原田宗法） 畜産の関係につきましては要望書もいただいていますので、今後畜産全体をしっかり見て、また協議をしていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） ぜひ広い範囲で検討を重ねて支援をしていただきたいと思います。皆さん本当に困っておられますので。 それでは、２１ページの水産業については先ほどの御説明で分かりました。 次に、２９ページの学校給食についてお尋ねをしたいと思います。 これまでの御説明では、保護者負担の軽減と御説明がございました。これから値上がりをするであろう部分について、市のほうで手当をするということだと思うのですけれども、現状でも子育て中の保護者の方はこの物価高で大変苦労をされていますので、その給食費に対する今の負担軽減については検討されなかったのか、それとも検討したけれどできなかったのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（中西伸之） 教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（末吉新治） 今回の補正の活用につきましては、物価高騰により食材調達費が増えた場合、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食を実施するのは献立の工夫だけでは難しい状況でありました。今回の補正の内容は、保護者に負担増を求めずに済むよう当該部分に係る経費を補助するものでありまして、その意味で保護者の負担軽減と考えています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 国が決定をした学校給食の負担軽減等というのを私前も言ったかなと思うのですけれども、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の「拡充、活用し」となっているのです。「コロナ禍において物価高騰に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組みを強力に促します」と、必要な措置を迅速に行ってくださいとなっていますね。 だから、今本当に厳しい状況にある保護者の皆さんの、学校給食は欠かせないものなのですよね。だから、そういうところでぜひ負担軽減を、今から上がるであろうことではなくて今の負担を少しでも抑えて、そして学校給食を子どもたちにきちんと教育として提供できるというふうに考えることも必要ではないかと思います。 この機会にぜひそういうことも教育委員会で検討していただきたいと思います。学校給食の在り方についてね。今までどおりではいかないと思うのです。 学校給食について、今後も量、質ともに安定した学校給食の提供を確認すると今教育委員会もおっしゃったわけですよね。だからぜひそういう今後の行政の方針を貫いていただいて、負担軽減の検討をすべきではないかと思いますがどうでしょうか。
○議長（中西伸之） 教育委員会体育・給食課長。
◎教委・体育・給食課長（末吉新治） 先ほど御答弁いたしました中津市では、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食を実施するための献立の工夫プラス保護者負担への軽減ということで補助金をとっていますので、中津市の交付金の活用につきましては交付金の趣旨に沿った活用はできていると考えています。 続きまして、今後の方針についてでございますが、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図るため、栄養バランスと量を落とさないということが大切でございます。 今回の補正は、単年度の対策でございますが、来年度以降も同じような状況が続くようであれば、状況を注視しつつ必要な対策をとってまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） それでは、議第４４号 中津市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてお伺いをしたいと思いますが、給水人口７万３，７１１人から７万２，１００人に、１日給水量３万７，３３５．８３立方メートルから２万９，７００立方メートルに減らした理由についてお伺いをしたいと思います。
○議長（中西伸之）
上下水道部総務経営課長。
◎
上下水道部総務経営課長（泉隆介） それでは、条例の改正理由及び計画給水人口の算定、それから１日最大給水量２万９，７００立方メートルの算定についてお答えいたします。 中津日田道路建設に伴い、山国町守実給水区域の取水地点の変更が生じたため、大分県に事業変更認可申請を行いました。その際、計画給水人口及び１日最大給水量につきましても実情に即し見直す必要があり、今年の３月１０日に認可を受けたため条例の一部改正を行うものです。 それから、計画給水人口は市が策定した人口ビジョンに基づきまして、過去１０年間の実績を用い、令和２２年度までの給水人口を推計しています。その推計と１日最大給水量の推計を照らし合わせ、最も１日最大給水量が大きい数値となっている年度の給水人口を計画給水人口としています。 変更前の７万３，７１１人につきましては、平成２９年度の水道事業と旧簡易水道事業の統合を行ったときに新たに認可を受ける必要がないため届け出のみでよかったことから、当時のそれぞれの下水人口を合算した数字となっています。 それから、１日最大給水量２万９，７００立方メートルの算出方法でございますが、今回変更する１日最大給水量につきましては、令和元年度までの過去１０年間の実績をもとに令和２２年度までの水需要予測を行っており、その予測の中で最も大きい数字を１日最大給水量として算出をいただいています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） この計画の中には災害とか非常時での、これまでも大変皆さん頑張っていただいたのですけれども、そういうことは加味されて計画されて、減らされているということで理解していいのでしょうか。
○議長（中西伸之）
上下水道部総務経営課長。
◎
上下水道部総務経営課長（泉隆介） 今回の算出につきましては、先ほど申しましたようにこれまでの実績と今後令和２２年度までの推計を行った上で、その中で新しく給水未普及地域への給水、それから現在使われていない方、給水区域内であっても水道使われていない方が水道使うなど、いろんなことを勘案して予測しています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 水はどうしても欠かすことのできない私の命のもとでございますので、ぜひそういうことで水が手に入らないということが起こらないような計画をして、実行していただきたいと思います。今、三口工事を進めていますよね、この工事で私たちはもっと広がるのかな、もっと量が増えるのかなと思っていたのですけれども、この三口の工事の効果についてはどうなるのでしょうか。
○議長（中西伸之） 上下水道部水道技術監。
◎経営総務課水道技術監（石丸泰幸君） 現在、三口浄水場で行っている事業につきましては、まず耐震性の向上ということを目的としています。また現在、令和３年度より執り行っています配水池、いわゆる水を貯める施設になりますけれども、それを増設という形で取り組んでいます。 現行ある配水池プラス増設ということになりまして、現在おおよそ最大で６時間の貯留があるものが倍の１２時間程度になるものとして、事業効果はあると考えています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） では、議第４６号についてお伺いをしたいと思います。中津市
国民健康保険税条例の一部改正についてですけれども、この条例が変わると３万円値上げになるのですけれども、その対象の方々はどういう方々なのか、それから影響額はどうなるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（中西伸之） 保険年金課長。
◎保険年金課長（松成年幸） どういった方が対象になるかについてですが、試算では４０歳から６４歳までの夫婦２人世帯の場合、基礎控除前の所得で約７１０万円以上の方が今回の限度額引上げの対象となります。 改正による対象世帯数と影響額ですが、今回の改正は国民健康保険税の課税限度額をこれまでの９９万円から１０２万円に引上げるもので、令和３年度課税分で試算いたしますとこの影響を受ける世帯は５１世帯、影響額は約１５０万円と見込んでいます。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） これ国がそう示してきたということらしいのですけれども、過去には議会でそれを停止したこともありました。今この５１世帯１５０万円の財源は、中津市の国保財政にとってそんなに必要なものなのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 保険年金課長。
◎保険年金課長（松成年幸） 今回の中津市
国民健康保険税条例の一部改正については、地方税法施行令の一部改正に伴うものでありまして、国民健康保険加入者１人当たりの医療費が増加し続ける中で、それを賄う保険税について、全体の保険税率を維持しながら安定的に必要額を確保するのが目的でございます。 また、国保税については全国同じ基準で応益と応能に応じた公平な保険税を設定する必要がありますため、国が決定した課税限度額を上限に市町村条例で定めるよう法に規定されているものでございます。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 今も基金の積立もできていますし、国保財政赤字ではありません。高額といっても７１０万円が限度ですけれど、その方々との所得の方々の均衡を保つとも言われますけれども、やはり下の方々の負担が重過ぎると思うのですね。均衡を考えるのだったら、下のほうも少し下げて均衡を考えていただきたいなと思います。 今後、そうした税のことについての検討はどうなさるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 保険年金課長。
◎保険年金課長（松成年幸） 今回の賦課限度額改正は、高所得層に応分応能の負担を求めるもので、税率の引上げを行わずに必要な税収を確保するためのものであり、また賦課限度額の改正をしない場合、国からの調整交付金の額にも影響するため、国保会計の歳入確保の面からも国の示した限度額引上げに沿った対応が必要と考えています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） それでは、議第４７号
中津市立中津市民病院及び
小児救急センター使用料及び手数料条例の一部改正についてお伺いをしたいと思います。 この値上げの必要性と市民への周知方法、それから影響額についてはどのようになっていますか、お伺いします。
○議長（中西伸之）
市民病院医事課長。
◎
市民病院医事課長（大森健） まず、条例の一部改正の必要性ですが、令和４年３月に国が定める保険医療機関及び保険医療養担当規則に係る告示が改正されたことにより、２００床以上の地域医療支援病院に紹介状なしで受診した患者等から徴収する定額負担――これを選定療養費といいますが――この変更が義務付けられています。今回の改正は、令和４年１０月より施行、適用予定であり、選定療養費の最低額が変更されたことに伴う条例改正です。 次に、市民への周知方法ですが、令和４年１０月１日から新料金の適用となることを事前に市報でお知らせするほか、市民病院のホームページや院内での掲示を行い、患者等から御理解をいただけるように発信をしていきたいと考えています。 それから、影響額についてですが、令和３年度の実績では対象者――紹介状なしで受診をした患者様ですが――これは８７３人となっています。この数に現在の初診の選定療養費５，５００円と改定金額７，７００円の差額２，２００円を乗じると、年間の差額は１９２万６００円となっています。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 私もよく紹介状がないと市民病院に行ってはいけないのですねと言われて、市民病院というから誰でも行けるのかなと思っていたと言われる方がたくさんいるのですけれど、こういうことで行ってお金を徴収されるというのはちょっと、あまり病人にとって気持ちのいいものではないので、やはりやるのならきちんと周知をしてもらいたいし、それから救急車で搬入されたときと、それと小児救急センターの受診についてはどうなるのかお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之）
市民病院医事課長。
◎
市民病院医事課長（大森健） 救急搬送の患者様、それから小児救急センターの患者様、こちらのほうは選定療養費の対象とはしていません。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） そのことは市民の皆さんにもお知らせをしてください。お願いします。 次に、先ほど三上議員からも御質問がありましたけれど、報告第２３、２４、２５号についてですが、１２月２１日から３月１２日までの間に３回同じ場所で補償しなければならない事故が起きたということで、この間の対処の仕方、それからこの工事の設計がどうだったのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 建設土木課長。
◎建設土木課長（木下秀樹） それでは、道路工事は適正だったかということで御答弁申し上げます。 ２３号、２４号につきましては、芝真橋から県道円座中津線までの距離が延長で１２メートル、高低差が１．６メートル、勾配は１３．３メートルと、距離が短く急勾配の道路であります。こういった状況の中で、橋りょう補修工事につきましては補修前の橋面舗装厚が規定より薄く、規定の舗装厚を確保するため舗装高を３センチ上げる設計となりました。これにより芝真橋から県道までのすり付け舗装が必要となりましたが、車の通行に影響を及ぼすまでではないと判断し施工したところでございます。 対処につきましては、２３号、２４号の事故を受けまして、事故を発生させないようにするためには道路の勾配を緩和する必要があります。そのためには、県道円座中津線の高さを上げ、すり付け区間を延長する必要がありますが、県道管理者との協議には時間を要するため、協議が整い工事を実施するまでの間は仮設で対応を行いました。 生活用道路ということで性質上通行止めができないため、交通状況などを踏まえ仮設の対応をして定期的にパトロールなどを行い維持管理に努めてまいりましたけれども、車両の進入に対し市の想定する以上に仮設で設置した板への車両の加重が大きく、報告２５号の事故が発生してしまいました。 そのため、改めてアスファルト舗装合材などによる対策を実施し、その後は同様の事故は回避することができました。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 私もこれ見ていて同じ場所だなと思って、ちょっとびっくりいたしました。普通道路管理だったらすぐ補修ができたりとか、安全対策にすぐ対応していただけると私ども思っていたのですけれども、それがなかなかはかどらなかったというのは、先ほど御説明があった県との協議に時間を要したということが原因だったのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（松垣勇） まず、２３号、２４号案件につきましては、実は２４号の事象が起こった後に２３号の方が２４号含めて御連絡があったという経過です。ですので、まず２３号の事象が早目に連絡いただければ２４号の対処ということが考えられたのですけれど、今回それは２４号の事象が起こった後に報告ありました関係でできなかったこと。それから先ほど言いますように年末でございましたので１月の中旬になってから当事者からの連絡いただきまして現場の状況を確認し、その後事象の状況によって県道へのすり付けという部分、先ほど答弁しましたけれどそれがありましたので、検討、協議にちょっと時間を要するということで、当事者にも御理解いただきましてまずは道路の改良補修に優先的に対応した次第です。 それをもちまして、後のいわゆる物損に対する示談交渉を行いました関係でちょっと期間が長くなりましたのと、併せて工事期間中に仮設の事故が起こったということもありましたので、そういう形での対応になってしまいました。 一連の内容については、当事者には十分丁寧に対応してきたつもりですが、道路構造の点については我々担当課としても非常に反省をしています。そういう部分では、今後はこういうことのないように努めてまいりたいと考えているところです。
○議長（中西伸之） 荒木議員。
◆４番（荒木ひろ子） 公道の管理は延長も長くて大変だし、日々そういう箇所が起こってくると思いますけれども、大体皆さん運転している自分が悪いのだなと思われる方が多いのですよね、自分が運転しそこなったというかね。 だから、やはり常にパトロールと保険を掛けているからいいではということではなくて、市民を安全に通行していただくということは心掛けて、これからも運営していただきたいということをもう一度お伺いしておきたいと思います。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（松垣勇） 道路については、安全かつ円滑な交通を確保することを目的に、我々も施工については責任をもって対応していきたいとも思っていますし、今後こういうことのないように今回の事象についての検証を含めて、しっかり次そういうことの起こらないように努力してくことが第一だと思っていますので、十分な現場の内容を含めて引き続き安全な道路の施工に努めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 以上で、通告による質疑は終わりました。これで、上程議案に対する質疑を終結いたします。 日程第２、上程議案の委員会付託に入ります。 議第３８号から議第４８号までの１１件については、お手元に配付しています委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
△（別紙） ・総務企画消防委員会付託明細 議第３８号 令和４年度中津市
一般会計補正予算（第２号）の一部議第３９号 中津市税条例等の一部改正について議第４０号 中津市税特別措置条例の一部改正について議第４１号 中津市都市計画税条例の一部改正について議第４２号 中津市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について議第４３号 中津市議会議員及び中津市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について
△（別紙） ・教育産業建設委員会付託明細 議第３８号 令和４年度中津市
一般会計補正予算（第２号）の一部議第４４号 中津市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について議第４５号 中津市適応指導教室の設置及び管理に関する条例の一部改正について議第４８号 工事請負契約の締結について（三総運工第１号三光総合運動公園多目的広場災害復旧工事）
△（別紙） ・
厚生環境委員会付託明細 議第３８号 令和４年度中津市
一般会計補正予算（第２号）の一部議第４６号 中津市
国民健康保険税条例の一部改正について議第４７号
中津市立中津市民病院及び
小児救急センター使用料及び手数料条例の一部改正について
○議長（中西伸之） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後２時３８分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 中 西 伸 之 署 名 議 員 本 田 哲 也 署 名 議 員 髙 野 良 信...